「不動産買取の注意点を知って、買取をスムーズに進めたい」
「買取のトラブルに巻き込まれないため、信頼できる買取業者に依頼したい」
不動産買取を検討している中で、上記のような不安を抱えていませんか。
不動産買取は、すぐに不動産を売却できるのがメリットの一つです。一方で、買取のことをよく理解していなければ、想定より費用がかかったり、買取不可になったりとデメリットを被るかもしれません。
そこで本記事では、不動産買取の注意点や起こりうるトラブルを紹介します。不動産買取業者の選ぶポイントもまとめました。
信頼できる不動産買取業者に依頼すれば、トラブルを未然に防げます。さらに、納得のいく形で不動産を買い取ってもらえる可能性が上がるでしょう。
スムーズに不動産買取をおこないたい方はぜひ最後までご覧ください。
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不動産買取とは
不動産買取とは、不動産会社が売主から物件を直接買って売却する方法です。買取後、不動産会社がリフォームなどを行い、不動産に付加価値を与えて再販します。
一方、不動産の売却方法には、仲介もあります。仲介とは、不動産会社に買主を探してもらって売却する方法です。
不動産の買取と仲介では、買主や売却にかかる期間、成約価格に違いがあります。
項目 | 不動産買取 | 仲介 |
|---|
買主 | 不動産会社 | 個人 |
売却にかかる期間 | 1週間〜1ヶ月程度 | 3〜6ヶ月前後 |
成約価格 | 仲介の6〜8割 | 相場と同じ |
買取の場合は、不動産会社が物件を買い取るため確実に売却でき、売却活動が長引かずに済みます。そのため、資金計画や売却スケジュールが立てやすいといえます。
関連記事：
不動産買取とは？ 買取の種類や仲介との違い、業者の選び方、成功ポイントを解説
マンション売却の買取と仲介の違いは？特徴・向いている物件を比較
不動産買取のメリット
不動産の売却方法で買取を選ぶ主なメリットは、以下の2点が挙げられます。
- 仲介よりも早期の売却が期待できる
- 契約不適合責任が免除される
それぞれの内容について解説します。
仲介よりも早期の売却が期待できる
不動産買取で売却する場合は、仲介よりも早く売却できる可能性があります。不動産会社が物件を買い取ることで、買主を探す時間が省けるからです。
買取では、不動産が提示する金額に売主が納得できれば、一般的には1週間〜1ヶ月程度で売却可能です。
住み替えの時期が決まっており早めに売却したい方や、早期に現金化したい方などには買取が向いています。
関連記事：家を高く、早く売る方法。意外と知らない「買取」による売却という選択肢
契約不適合責任が免除される
不動産の買取では、契約不適合責任を負わずに物件を売却できることが一般的です。契約不適合責任とは、引き渡された物件が契約内容と異なっている場合、売主がその責任を取る制度です。
不動産会社が物件を買い取る際、売主が契約不適合責任を負わない旨が契約書に記載されていれば、売主は責任を負わなくてもよいと民法で定められています（※）。
ただし、瑕疵（売主が故意に物件の欠陥や設備の不具合）を隠していた場合は、契約書に契約不適合責任免除の記載があっても免責されません。買取の際は、漏れなく瑕疵を申告しなければなりません。
（※）「民法 | e-Gov 法令検索」（デジタル庁）
不動産買取業者おすすめ6選
不動産を売却する際に、おすすめの買取業者を6社紹介します。どの不動産会社を選べばよいか迷っている方は参考にしてください。
不動産買取の業者選びで迷っている場合は、「TAQSIE（タクシエ）」をご活用ください。不動産売買の実績が豊富な不動産会社のエージェントの中から、売主の事情に適した3名を厳選してマッチングいたします。
株式会社レジデンシャル不動産
株式会社レジデンシャル不動産は、首都圏を中心に全国27店舗で中古住宅再生事業を手掛ける大手不動産会社です。
リフォーム産業新聞による2024年の買取再販年間販売戸数ランキングでは、総販売戸数1,885件で総合2位、マンション部門では1位を獲得しています。豊富な実績をもつことから、マンションの買取で信頼できる不動産会社を選びたい場合におすすめです。
また、物件の仕入れから工事、アフターまで自社一貫体制による省コスト化を図っているため、査定額が高く算出される傾向にあります。
項目 | 内容 |
|---|
企業名 | 株式会社レジデンシャル不動産 |
対応可能物件 | マンション |
所在地 | 東京都足立区千住1丁目18番1号 レジデンシャルビル（東京本社） |
電話番号 | 03-6812-0600 |
ホームページ | https://e-resi.jp/ |
株式会社大京穴吹不動産
株式会社大京穴吹不動産は、全国的に展開しているオリックスグループの不動産会社です。2024年時点、全国の事業主別累計供給戸数ランキングは第1位を獲得。47万戸数以上の供給実績があります。
買取だけでなく、仲介にも対応しています。仲介には買取保証つきで、一定期間内に売却できない場合は買い取ってくれるため、仲介でも確実に売却できます。
また、物件を魅力的に見せるホームステージングサービスや設備保証など、売却前後のサービスが充実している点も魅力です。
株式会社インテリックス
株式会社インテリックスは、首都圏を中心に不動産の買取や販売などを行っている総合企画会社です。中古マンションの再生流通事業に強く、2024年5月時点で累計27,000戸超のリノベーションマンションの販売実績があります。
リノベーション会社としてのノウハウが蓄積されているため、築年数が古い物件や訳あり物件にも対応可能です。物件に問題がある場合や、他の不動産会社で売却を断られた場合などに検討するとよいでしょう。
フジ住宅株式会社
フジ住宅株式会社は、大阪を中心に関西エリアで不動産の買取を行っている東証プライム市場上場企業です。
2010年度から2024年度における買取実績は約21,000件にのぼります。とくに大阪市全域の買取に強いため、該当の地域で不動産買取を希望する場合は、依頼を検討するとよいでしょう。
また、売却後の住み替えもサポートも受けられ、引っ越し先の相談などもできます。
株式会社長谷工リアルエステート
株式会社長谷工リアルエステートは、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡でリノベーション事業を営む総合不動産会社です。
不動産買取サービスでは、売主からマンションを買い取った後に、リノベーションして販売するため、室内の状況や家具などを残したままでも不動産の売却が可能です。
設備保証や建物保証などのアフターサービスが充実しており、売却後のトラブルを回避できる点も魅力です。
株式会社イーグランド
株式会社イーグランドは、首都圏を中心に中古住宅再生事業を行っている東証スタンダード市場上場企業です。
任意売却や競売などの買取も可能であるため、住宅ローンが残っている場合に検討するとよいでしょう。
また、買い取った物件をリフォームして販売する事業を展開しているため、築年数の古い建物でも買取してもらえる可能性が高い点も特徴です。
不動産買取の注意点7つ
不動産買取に関する注意点は以下の7つです。
あらかじめ注意点を把握して、円滑に手続きできるようにしましょう。
1.買取価格の相場は仲介よりも安くなる可能性がある
不動産買取の価格相場は、仲介よりも安くなる可能性があります。物件の価格帯や築年数、状況によって異なることがあるため、一概には言えません。
場合によっては、仲介より高く売却できる可能性もあります。詳しくは不動産会社の担当者にご相談ください。
買取価格の相場が安くなる理由は、市場価値から不動産会社の売却益や経費などを想定した金額が差し引かれるためです。
不動産会社は、買取した不動産の再販によって利益を得ます。例えば、2800万円で購入した物件を4000万円で売却すれば、得られる利益は1200万円の利益です。
しかし、再販するにあたり、買取した物件をリフォームしたり解体して更地にしたりする経費が必要です。そのため、買取は仲介よりも価格が安くなります。
関連記事：
中古住宅の買取価格を高くするコツは？買取相場に影響する項目や買取の流れを解説
戸建ては買取と仲介どちらで売るべき？相場や選び方を解説
2.即日買取と買取保証があることを理解する
不動産買取には、即時買取と買取保証の2種類があることをご存知でしょうか。
即時買取と買取保証の違いを理解することが、2つ目の注意点です。そのうえで、自分の状況に即した売却方法を選びましょう。
即時買取とは、不動産会社もしくは不動産買取専門業者が直接不動産を買い取ることです。一方で買取保証では、不動産会社が仲介で買主を探し、見つからなければ不動産会社が買い取ります。
離婚や相続などで急いで売却したい場合は即時買取、早く売りたいができれば高く売りたいと考えている場合は買取保証にするなど、最適な売却方法を選択しましょう。
即日買取と買取保証のどちらにすればよいか悩んでいる場合、実績豊富な不動産会社に相談すれば、的確なアドバイスをもらえます。
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3.手数料・税金がかかる
不動産買取には手数料・税金がかかります。
「不動産仲介による売却と違って、買取は仲介手数料の支払いがない」と聞いたことがあるかもしれません。
しかし、場合によっては下記の手数料・税金などがかかります。
| かかる手数料・税金 | 支払うタイミング |
|---|
| 抵当権抹消登記 | ローン返済時 |
| 住宅ローン一括返済の手数料 | ローン返済時 |
| 譲渡所得税 | 不動産を売却した翌年の確定申告時 |
| 印紙税 | 不動産会社との売買契約時 |
譲渡所得税は、利益が発生した際に納める義務があります。しかし3000万円までの特別控除が利用できれば、支払いは発生しないと考えられます。
関連記事：
不動産売却の税金を抑えよう！14の節税対策を伝授
家を売るときの税金はいくら？計算方法と節税対策を徹底解説
4.売却時は住宅ローンを完済する必要がある
不動産売却をする際、住宅ローンを完済する必要があります。
住宅ローンを完済しなければ、ローンを組んだ不動産の抵当権（※）が抹消できないためで
す。
※抵当権：金融機関が不動産を担保にする権利のこと
つまり、売買の決済をするまでに住宅ローンを完済しないと、不動産を売却ができないことを意味します。
住宅ローンを売却額で補えない場合は、自己資金で対応しなければいけません。
住宅ローンがまだ残っている状態で買取を検討している方は、住宅ローンの残債と査定額を照らし合わせましょう。
関連記事：
住宅ローンがあるけど引っ越したい！3つの選択肢と売却方法も伝授
ローン残債があるマンションは売却できる？見極め方や売却の流れ、注意点を解説
5.不明点は解消したうえで契約を結ぶ
不動産会社と契約する際、不明点はすべて解消してから契約を結びましょう。契約書や重要事項説明書などで、疑問になった点や引っかかる点は放っておかないことが肝心です。
契約内容や条件を理解して納得したうえで手続きを進めれば、トラブルの発生を未然に防げます。また、不満の残る状態で売却するリスクも避けられるでしょう。
契約内容で確認すべき内容は以下のとおりです。
万が一納得できない場合は不動産担当者にしっかりと説明してもらい、疑問点を残さないようにしましょう。
6.買取不可の場合もある
物件の状況によっては、不動産会社から買取を断られるケースがあります。
不動産買取は、不動産会社が買取した物件をリフォーム・解体して第三者に再販することで利益を得る仕組みです。
そのため地盤が軟弱な土地や立地の悪い物件など、再販が期待できない物件は買い取ってくれる不動産会社が限られるかもしれません。
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7.売却に必要な書類が複数ある
不動産買取には、必要な書類が複数あります。
「想定よりも多くの書類を用意しなければならない」と、準備に手間がかかるかもしれません。不動産買取の手続きをスムーズに進められなくなる要因にもなります。
不動産買取は、戸建てなら建築確認済証、マンションなら利用規約書など、不動産の種類によって必要書類が異なります。
どの種類の不動産でも共通で必要な書類の一例は次のとおりです。手元に届くタイミングもまとめています。
| 必要書類 | 手元に届くタイミング |
|---|
| 登記済権利証（権利証）・登記識別情報 | 登記完了時（登記所から送付） |
| 固定資産税納付通知書 | 毎年4〜6月 |
| 購入時の売買契約書 | 購入時 |
| 購入時の重要事項説明書 | 購入時 |
| 物件の間取り図・設備の仕様書 | 購入時 |
なお登記識別情報（登記済権利証）を紛失した場合、再発行はできません。
紛失した場合は、事前通知制度の利用や公証人による本人確認など、他の方法で登記の手続きをおこなう必要があります。
関連記事：
【必見】家を売る時に必要な書類｜スムーズな売却のための準備ガイド
不動産売却の必要書類と取得方法｜売却までの流れに沿って取得タイミングも紹介
不動産買取を考えている人は、どのように業者を選ぶべきですか？
不動産買取業者を選ぶ際には、複数の業者に査定を依頼しエリア内の実績や専門性、引き渡し条件を確認しましょう！ TAQSIE（タクシエ）では、あなたのエリアに買取実績の多い3社をご紹介します。担当者のプロフィールも確認でき、チャットで買取査定が依頼できるので気軽に安心してご利用いただけます。
不動産買取でしてはいけないNG行為
不動産の買取を依頼する際には、以下のことをしないよう注意しましょう。
自己判断でリフォームする
不動産会社に買取を依頼する前に、自己判断でリフォームするのはやめましょう。売主が事前にリフォームしても買取価格に反映されるとは限らないためです。
買取価格からリフォーム費用を差し引いた結果、売却益が残らず損をする可能性があります。また、リフォームが完了するまで売却活動を開始できないため、早期売却が難しくなります。
リフォームして売却すべきかどうか迷う場合は、あらかじめ不動産会社に相談しましょう。
関連記事：
リフォームしてから家を売るメリット・デメリット！中古物件を高く売るコツを紹介
瑕疵を隠す
不動産会社に買取を依頼する際は、瑕疵を隠してはなりません。欠陥や不具合の情報を開示せずに売却した場合、トラブルや訴訟の原因になる可能性があります。
雨漏りやシロアリ被害などを知っていながら不動産会社に報告していない場合、損害賠償責任を問われることもあります。
瑕疵がある場合は、査定の依頼時に不動産会社に漏れなく伝えましょう。
不動産買取で起こりうる4つのトラブル
不動産買取で起こりうるトラブルは下記の4つです。
それぞれ具体的に解説します。
1.適正価格で買い取ってもらえなかった
不動産買取で起こりうるトラブルの一つとして、エリア内の相場に見合わない価格で買い取られるケースが挙げられます。
不動産を相場よりも安く買い取り、高い価格で転売することを目的とする不動産会社が中にはあるためです。
適正価格で不動産を買い取ってもらうためには、査定額を複数社から比較して、相場を把握しましょう。
相場よりも明らかに安い価格を提示してくる不動産会社は、避けるのがおすすめです。
しかし複数社に見積り依頼する際は、営業電話やメールへの対応や会社選びなどに手間がかかります。そのため、早く不動産買取をしたい方にとっては難しいと感じるかもしれません。
「TAQSIE（タクシエ）スピード売却コース（買取）」なら、実績のある大手不動産会社3社から、3日以内に買取価格が提示されるので、スピーディに売却を進められます。
大手不動産会社による迅速な対応のもと、安心して適正価格により売却を進められます。
2.契約後に査定価格を下げられた
買取業者と価格に合意し、いよいよ契約となった時に、買取金額を下げられるトラブルがあります。
具体的には、契約後の引き渡し時に市況や家の損傷などの理由をつけて金額の値下げを要求するケースです。
契約後に大幅な値下げをされないためには、査定額の妥当性から判断しましょう。
例えば、相場と比較して明らかに高い査定額を出された場合や、ほかの買取業者と比較して不自然なほどに高い査定額を提示された場合は注意が必要です。
成約をするために、意図的に相場より高い買取価格を提示しているかもしれません。
3.追加費用を請求された
不動産買取後に、事前に把握していなかった費用を追加請求されるトラブルが起こりえます。
一例として、戸建てを売る場合の不用品処分費用が挙げられます。不動産会社によっては、処分費を請求したり、売却額から処分費を引いたりすることがあるかもしれません。
残置物・不用品などの処分費用が買取価格に含まれて査定されているのか、別途費用負担が必要なのかを事前に確認しましょう。
また買取では、本来払う必要がない仲介手数料を請求されるトラブルもあります。本来、不動産買取は不動産会社が直接不動産を買い取るため、仲介手数料は発生しません。
4.クーリングオフができなかった
クーリングオフとは契約から8日以内などの条件を満たせば、契約を無条件で解約できる制度です。一般消費者が買主である場合に保護してもらえます。
ところが不動産買取の場合は、不動産会社が買主で一般消費者が売主なので、制度の解除要件には該当しません。
基本的に不動産買取はクーリングオフを利用できないため、契約は慎重におこないましょう。
繰り返しになりますが、よくわからないことや納得できないことがあったら解決するまで契約せず、納得したうえで契約を結ぶことが大切です。
不動産買取後に追加費用が請求されることはありますか？
はい、不動産買取後に不用品処分費用や仲介手数料が請求されることがあるので、事前に確認しておくことが大切です！特に、直接不動産会社が買い取る場合では仲介手数料が発生しないのが一般的ですので、不必要な費用を請求されることがないか確認しましょう！
不動産買取業者の選び方の注意点5つ
不動産買取のトラブルを防ぐためには、信頼できる不動産買取業者を選ぶことが肝心です。
不動産買取業者を選ぶ時の注意点は下記の5つです。
それぞれ見ていきましょう。
1.複数社の査定を比較・検討する
査定を依頼する不動産買取業者を1社だけに絞ると、相場よりも低すぎる査定額だったとしても気がつきません。
売却損しないためには、複数の不動産買取業者に査定を依頼して、査定額を比較する必要があります。
以下のポイントも意識して判断しましょう。
- 仲介相場と買取相場の両方を見る
- 複数社の平均金額も確認する
ただし、不動産会社が多すぎると比較検討に手間がかかるため、2～3社程度に絞って査定依頼するのがおすすめです。
もしマンションの買取を考えているようでしたら、以下の記事も参考にしてみてください。
マンション買取業者おすすめ15選を選び方とともに解説！
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2.エリア内の買取実績を調べる
不動産会社を選ぶ時は、エリア内での買取実績を調べましょう。
不動産会社がその地域の相場を知らないと、売れ残りリスクを感じて安く査定してしまうことがあり得るためです。
エリア内の知識や買取ノウハウがあり、豊富な実績のある不動産会社に査定を依頼しましょう。
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3.引き渡し条件が納得できる業者を選ぶ
価格だけではなく引き渡し条件も一緒に比較すると、より満足のいく業者選びができます。
引き渡し条件とは、不動産を買い取ってもらう際に、不動産をどのような状態にして不動産買取業者に引き渡すかを決めたものです。
具体的には下記のとおりです。
- 家財道具の処分の有無：家財道具の処分費用は不動産会社が支払うか、売主が支払うか
- 引き渡しまでの期間：契約から引き渡しの期間が空いていないか
上記の内容が売主にとって不利な条件ではないか確認しましょう。
4.専門分野を確認する
不動産会社が、戸建て、マンション、土地の中でどの不動産の専門性が高いかを確認することも大切です。
例えば、マンション専門の不動産買取会社に戸建ての買取を依頼すると、相場に合わない価格を提示されることがあります。場合によっては、専門分野ではないため、断られることがあるかもしれません。
専門分野は、不動産会社のホームページに多く掲載されている不動産の種類からある程度予測できます。
また、過去の買取実績・事例を掲載していることもあります。ご自身が売りたい不動産に強みがあるか、複数の不動産会社の専門性を調べて、比較検討してみてください。
5.サービスや対応のよさも確認する
残置物の処理や買取保証サービスの有無など、サービスや対応力のよさに満足できる不動産会社を選びましょう。
例えば、売却する予定の不動産に残っている不要な家財道具を売主の代わりに処分する、ような不用品処分サービスです。
ただし、こういったサービスが有料か無料かは不動産会社によって異なります。また、以下のような対応力のよさも確認が必要です。
- 不動産取引に対して不安や疑問を抱いている売主に対して、マナーや挨拶に気をつけている
- 売主からの質問や買取に関する手続きにすぐ対応できる
誠実で丁寧に対応してもらえる担当者であれば、ストレスを感じずに安心して取引できるでしょう。
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不動産売却を検討する際は、買取の注意点を把握しておくと円滑に進められます。
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三菱地所リアルエステートサービス 新事業推進部
「不動産売却マスター」編集長
【保有資格】宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、衛生管理者、ファイナンシャルプランナー3級
2008年入社。人事部門で福利厚生制度などの企画運営、住宅賃貸部門でタワーマンション営業所長、高級賃貸マンション企画などを経て、2018年より経営企画部で主に事業開発を担当し、複数の新規事業立上げに従事。2020年度三菱マーケティング研究会ビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞。「TAQSIE」では初期構想から推進役を担い、現在もプロジェクト全般に関わっている。
「不動産の売却に特化した情報を発信する『不動産売却マスター』編集部です。不動産の売却や買取をスムーズに進めるポイントや、税金、費用などをわかりやすく解説します」
