不動産売却は多くの人にとって人生の一大イベントです。しかし、その過程で必要となる書類の準備に頭を悩ませる方も少なくありません。どの書類が必要で、いつまでに用意すべきなのか、不安を感じる方も多いでしょう。
そこでこの記事では、2024年最新の情報をもとに、家を売る時に必要な書類をわかりやすく解説します。主な書類の一覧から各書類の概要、入手方法、さらには準備のタイミングまで、詳しくお伝えします。
この記事を読み終えれば、不動産売却に必要な書類について理解が深まり、スムーズに手続きを進められるようになるでしょう。効率的な売却プロセスのために、ぜひ最後までお読みください。
- この記事を読むと分かること
-
- 不動産売却に欠かせない必要書類
- 書類の取得方法と準備のコツ
- スムーズな売却のためのポイント
家を売りたくなったらタクシエ
三菱地所リアルエステートサービスが
あなたのエリアで実績の多い不動産会社をご紹介！
チャットで完結OK！
しつこい営業電話はありません！
不動産売却・引き渡し時に用意する必要書類
必要書類は、売却手続きの各段階で必要となるため、早めの準備を心がけることをおすすめします。他にも様々な必要書類があるため分かりやすく表にしています。書類を揃える際はぜひ参考にしてみてください。
（必・・・必須、△・・・必要な場合がある、ー・・・不要）
（売却時に必要またはあると良い書類・・・売、引き渡し時に必要またはあると良い書類・・・引）
本人確認書類
本人確認書類は、運転免許証やパスポート、保険証などになります。顔写真付き身分証明書があると良いでしょう。
実印・印鑑証明書
所有者の実印が必要になります。共有持分の場合はそれぞれの実印が必要です。なお、印鑑証明書は３ヶ月以内に発行したものが必要です。
住民票（あるいは住民票の除票・戸籍の附票）
登記している住所と現在のお住まいである現住所が異なる場合に必要になります。必要な場合は、発行してから３ヶ月以内のものを用意しましょう。
登記済証（権利証）または登記識別情報
売却予定の物件の所有者であることを証明するために必要な書類です。
確定測量図・境界確認書
確定測量図は売却する土地について詳細に記載されている資料になります。土地の面積や形状・隣地との境界線などが記載されています。境界確認書は、隣地の所有者との間で土地の境界線について合意を得ていることを証明する書類です。
間取り図
不動産会社が広告などに掲載する販売図面を作成する時に参考にしていますので、売却時に手元にあれば提出すると良いでしょう。
固定資産税納税通知書
自治体から毎年3月〜6月の間に郵送される書類で、買主側に固定資産税の金額を説明したり、未経過固定資産税を精算するために用います。
手元にない場合は役場で取得が可能です。また不動産会社に委任して取得してもらうことも可能ですので、忙しい場合は委任してしまうといい良いでしょう。
固定資産評価証明書
土地や建物などの固定資産課税対象である資産の評価額を証明する書類です。売却の他にも相続や贈与などで名義の変更をする場合に必要となります。
住宅ローン残高証明書またはローン返済予定表
住宅ローンがいくら残っているか確認する時や不動産の売り出し価格を決定する際に参考にします。借入後、毎月10月に金融機関から郵送される資料です。
マンション管理規約・使用細則・維持費等がわかる書類
もし、保管している場合は提出をした方が良いでしょう。この資料があれば買主に管理規約や毎月発生する維持費などの情報を詳細に伝えることが可能です。
抵当権抹消書類
住宅ローン利用時に設定した抵当権を解除するための書類になります。
地盤調査報告書
地盤の強度について調査した内容をまとめた書類です。
建築確認済証および検査済証
建築基準法に順守して建築されているか確認する資料になります。戸建ての場合は用意する方が良いでしょう。
耐震診断報告書
古い物件の場合に用意できると買主にとって安心材料になるでしょう。
住宅性能評価書
「住宅性能表示制度」に定められた基準を満たしていることを証明する書類です。第三者機関からの評価があることを示せると建物の品質に対して買主が安心してくれる可能性があります。
アスベスト使用調査報告書
こちらも耐震診断報告書と同様に、古い物件の場合に用意できると買主にとって安心材料になるでしょう。
購入時のパンフレット
購入時に受け取ったものを保管している場合は用意しておくと良いでしょう。
購入時の売買契約書や重要事項説明書
パンフレットと同様、購入時に受け取ったものを保管している場合は用意しておくといいでしょう。買主に説明する際に回答がしやすくなり、資料作成の参考になります。
特例を受ける際に必要な書類
家を売却して得た利益には、通常20%〜39%の所得税および住民税が課されます。ただし、マイホームを売却する場合、新しい住宅を購入するケースが多く、その際の経済的負担が大きいため、担税力が低下することが考慮され、税制上ではさまざまな特例が設けられています。
特に、マイホームの買い替えや新規購入にあたって、税金面での負担を軽減する代表的な特例が「マイホームを売却した時の3,000万円特別控除」と「住宅ローン控除」です。
この2つの特例を適用するために、必要な書類は以下のとおりです。
マイホームを売却した時の3,000万円特別控除
- 居住期間を証明するための住民票の写し
- 売買契約書のコピー（購入時と売却時）
- 費用の領収書（購入時と売却時）
- 登記簿謄本
- 確定申告書
- 確定申告書に添付する譲渡所得の内訳書
住宅ローン控除
- 確定申告書
- マイナンバーカードなど本人確認ができる書類の写し
- 給与所得の源泉徴収票
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 建物・土地の登記事項証明書
- 土地・建物の売買契約書や建物の工事請負契約書の写し
売却時はいつまでに書類を準備するべき？
不動産売却のプロセスを円滑に進めるには、適切なタイミングでの書類準備が不可欠です。一般的に、売却の意思決定から契約までは約2〜3ヶ月程度かかると言われています。書類準備には平均して1〜2週間ほどですが、中には１ヶ月以上を要することもあります。
不動産会社と相談して必要書類をいつまでに何を用意すればいいのか確認しておくと安心でしょう。
不動産売却のマッチングサービスなら「TAQSIE（タクシエ）」
今回は家を売るときに必要な書類について紹介しました。円滑に売却を進めるためにもあらかじめ必要書類について把握し、万一紛失してしまった書類があれば事前に不動産会社に相談したり、再取得しておくとよいでしょう。
もし売却前に書類の準備や手続きなどに不安を抱えている、査定に出す前に下調べをされているという方は、TAQSIE（タクシエ）に登録して売却の相談をしてみてはいかがでしょうか。
TAQSIE（タクシエ）は、厳選された不動産売却のプロを紹介するマッチングサービスとなっております。
一人ひとりが、宅地建物取引士の資格はもちろん豊富な実績がある精鋭たちです。
不動産売却についてのお悩みの方は、登録は無料なので、お気軽にご利用ください。
