不動産の売却にあたり、売ることで得られるメリットと負担になるデメリットが気になっている方もいるのではないでしょうか。
物件を売却することで現金化した資金を有効活用できますが、売却には時間や諸費用がかかるといったデメリットもあります。また、仲介と買取では、売却価格や売却までの期間に違いがあるため、それぞれの売却方法の特徴も理解しておくことが大切です。
本記事では、不動産を売却するメリット・デメリットを解説します。
- この記事を読むと分かること
-
- 不動産を売却するメリットとデメリット
- 仲介と買取それぞれのメリット
- 売却を検討すべき物件の特徴
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不動産を売却するメリット
不動産を売却するメリットは、以下のようなことが挙げられます。
- 現金化で資金を有効活用できる
- 固定資産税の負担がなくなる
- 維持する費用や手間がかからなくなる
- 相続トラブルを防げる
それぞれの内容を解説します。
現金化で資金を有効活用できる
不動産を売却し、まとまった資金を得ることで、さまざまな用途に有効活用できます。たとえば、以下のような資金に充てられます。
- 新たな不動産の購入資金
- 事業資金
- 子どもの教育資金
- 負債の返済
不動産を現金化することで、上記のような支出にも柔軟に対応できるようになるのは、大きなメリットといえるでしょう。
固定資産税の負担がなくなる
固定資産税の負担がなくなるのも、不動産を売却するメリットです。不動産は所有している限り、固定資産税は毎年かかります。また、市街化区域内に不動産がある場合は都市計画税も納付しなければなりません。
しかし、不動産を売却すれば、売却した年の翌年度以降は課税されなくなるため支出を減らせます。
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維持する費用や手間がかからなくなる
不動産を売却すると、管理するための費用や手間がかからなくなります。具体的には、以下のような費用を負担せずに済みます。
- マンションの管理費や修繕積立金
- 外壁や屋根の張り替え費用
- 設備の交換や修理費用
建物は経年劣化するため、定期的なメンテナンスが必要です。外壁や屋根の張り替えなど大規模な修繕工事は、数百万円単位の費用になることも少なくありません。不動産を手放すことで高額な費用負担がなくなるのは大きなメリットです。
また、一戸建ての場合は売却することで、庭の手入れや雨どいの清掃などからも解放されます。
相続トラブルを防げる
不動産を相続し複数の相続人がいる場合、不動産を売却して現金化することでトラブルが起こりにくくなります。売却して現金化すれば、公平に分割できるからです。
相続した不動産は相続人全員の共有財産になり、遺産分割協議をして誰が不動産を取得するか、売却により現金化して分配するかを決めます。
共有財産のままにしておくと、利用方法や売却方針を巡って相続人同士で対立することもあるでしょう。しかし、不動産を現金化すれば法定相続分に従って分配でき、公平性が保たれるため、トラブルを防げます。
ただし、相続不動産を売却する際は相続人全員の同意が必要です。早めに話し合い、売却して現金化するかどうかを決めましょう。
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不動産売却のデメリット
不動産売却にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。
上記のデメリットを把握して対策を立てることで、売却に伴う負担を抑えられます。デメリットについても理解しておきましょう。
諸費用がかかる
不動産の売却時は、さまざまな費用がかかります。主な費用は以下のとおりです。
費用項目 | 内容 |
|---|
仲介手数料 | ・仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬
・上限額は「売却価格×3％＋6万円＋消費税」 |
譲渡所得税 | ・不動産売却で利益が出たときにかかる税金
・税額は「譲渡所得額ー特別控除×税率」 |
印紙税 | ・売買契約書に対して課税される税金
・税額は契約金額により異なる |
住所・氏名変更登記費用 | ・登記簿謄本に記載されている住所・氏名を変更する際にかかる登録免許税
・税額は不動産1件につき1,000円（※1） |
抵当権抹消登記費用 | ・抵当権の抹消登記をする際にかかる登録免許税
・税額は不動産1件につき1,000円（※2） |
司法書士報酬 | ・登記申請を司法書士に依頼した際にかかる報酬
・費用の相場は1.5万〜2万円 |
また、敷地の境界が曖昧な場合は測量が必要になり、10万〜80万円程度の測量費も発生します。予想以上の支出に慌てることのないよう、事前にかかる費用をシミュレーションして資金計画を立てることが大切です。
（※1）「住宅ローンを完済した方へ」（法務省）
（※2）「転勤等で引っ越した方へ」（法務省）
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売却までに時間と手間がかかる
不動産の売却が完了するまでには、時間と手間がかかります。不動産の売却時には、査定の依頼や買主との価格交渉、契約手続きなど多くの工程を踏む必要があるからです。
また、駅から遠い物件や生活利便施設が周辺にない物件などは買い手が見つかりにくく、売却までに時間がかかる場合があります。
株式会社NEXERとTAQSIE（タクシエ）が不動産売却した方と売却を検討している方を対象に行った調査では「不動産を売却するにあたって売却金額以外で懸念点がある」と回答した方は53.7％でした。
出典：「【不動産売却、金額以外の懸念点は？】57.8％が「売れるまでに時間がかかりそう」と回答しもっとも多い結果に」（PR TIMES）
そのうち、57.8％の方が「売れるまでに時間がかかりそう」と回答しています。
出典：「【不動産売却、金額以外の懸念点は？】57.8％が「売れるまでに時間がかかりそう」と回答しもっとも多い結果に」（PR TIMES）
売却時期を引き延ばせない場合は、早めに売却の準備を進めましょう。
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仲介で不動産を売却するメリット
仲介で不動産を売却するメリットは、市場価格に近い金額での売却が期待できる点です。不動産会社が自社のサイトや不動産ポータルサイトなど多岐にわたる広告媒体で幅広く買主を探すからです。
仲介とは、不動産会社に買主を探してもらって売却する方法です。購入希望者が多く集まれば競争原理が働くため、相場に近い金額で不動産を売却できる可能性があります。
また、市場動向や過去の取引データなどをもとに、不動産会社が適正な売り出し価格を提示してくれます。そのため、相場より高く売り出して売れ残る、あるいは相場より低い売り出し価格を設定して損をするなどのリスクを避けられる点もメリットです。
ただし、仲介で売却する場合は3〜6ヶ月程度かかることが多いため、必要書類の準備や査定の依頼を早めに始めましょう。
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買取で不動産を売却するメリット
買取で不動産を売却するメリットは、以下が挙げられます。
- 短期間で売却できる
- 周囲に知られずに売却できる
- 売れにくい条件の不動産も売却できる可能性がある
買取とは、不動産会社が直接物件を買い取る売却方法です。買主を探す手間や内覧がないため、1週間〜1ヶ月程度で売却が完了します。加えて、広告宣伝活動がなく周囲に知られずに売却できる点もメリットです。
買取では、リフォームして再販することを前提としているため、築古などの売れにくい条件の物件でも買い取ってもらえる可能性があります。
ただし、リフォームにかかる費用や不動産会社の利益などが差し引かれるため、売却価格は市場価格の7〜8割程度になる傾向です。そのため、買取による売却は、売却価格よりも売却スピードを重視したい方に向いています。
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売却を検討すべき不動産の特徴
売却を検討すべき不動産の特徴は、以下が挙げられます。
- 使用予定がない空き家
- 老朽化が進んでいる不動産
- 住宅ローンの返済が困難な不動産
- 管理費・修繕積立金が高額なマンション
- 地価が下落傾向の不動産
それぞれの内容を解説します。
使用予定がない空き家
使用予定のない空き家は、早期に売却するのが望ましいといえます。空き家を放置すると、倒壊や害虫被害などのトラブルが起きるリスクがあるからです。
放置した空き家から火災や倒壊による被害が出れば、損害賠償責任を問われる可能性があります。
また、住んでいなくても固定資産税や都市計画税は発生するため、売却を検討しましょう。
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老朽化が進んでいる不動産
老朽化が進んでいる不動産は、売却を検討するとよいでしょう。老朽化が進むと維持費や修繕費の負担が増えるからです。
また、経年劣化により不動産の資産価値は低下するため、売却を先延ばしにすると希望する金額で売れない可能性があります。
国土交通省のデータによると、一戸建ては築20年で資産価値はほぼゼロになるとのことです。マンションにおいては、築25年をすぎると資産価値が半分近くにまで下がります。
出典：「中古住宅流通、リフォーム市場の現状市場の現状」（国土交通省）
老朽化が著しくなる前に売却することで、管理費用の負担や将来的な損失リスクを回避できます。
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住宅ローンの返済が困難な不動産
不動産の住宅ローン返済が困難な状況にある場合は、売却を検討しましょう。返済が滞ると不動産が競売にかけられ、市場価格よりも低い金額で売却されてしまうからです。
住宅ローンの返済が困難な場合は、任意売却により不動産を手放す方法もあります。任意売却とは、金融機関の了承を得て住宅ローンが残っている不動産を売却し、売却代金を住宅ローンの返済にあてる方法です。
任意売却は一般的な不動産売却と同じ流れなので、仲介で不動産会社に売却活動を進めてもらえば、相場に近い金額で売却できる可能性があり、残債務の軽減につながります。
ただし、先に競売で落札されてしまうと不動産の所有権が売主でなくなるため、任意売却は選べません。
任意売却するには金融機関の同意が必要となるため、早めに不動産会社に相談しましょう。
管理費・修繕積立金が高額なマンション
管理費や修繕積立金が高額のマンションは、売却を検討するのがおすすめです。管理費・修繕積立金が高いと、毎月の固定費の負担が大きくなり家計を圧迫する要因になるからです。
とくに築年数が経過しているマンションの場合、近い将来に外壁や配管などの大規模修繕が必要になる可能性があり、管理費・修繕積立金が追加負担となることもあり得ます。
また、管理費や修繕積立金の負担額は住戸数や占有面積で按分されるため、戸数が少ない小規模マンションの場合は、一戸あたりの負担額が大きくなる傾向にあります。
管理費と修繕積立金の負担が大きいと感じる、将来的に費用負担が増える可能性がある場合は、売却を視野に入れておくとよいでしょう。
地価が下落傾向の不動産
地価が下落傾向にある不動産も、売却を検討しましょう。地価が下落すると不動産の市場価格も下がるため、所有していると損失リスクが高まります。
地価が下落する可能性が高い不動産の特徴には、以下が挙げられます。
- 著しい人口減少により、生活環境の整備が進んでいない過疎地域にある不動産
- バス路線の縮小や廃止、商業施設の撤退などにより生活利便性が低下している地域の不動産
- 予定されていた再開発や都市計画が進んでいない地域にある不動産
上記のような不動産は購入需要が低いため、地価の下落は避けられないと考えられます。そのため、地価の下落リスクを抱えたまま所有するよりも、地価動向を踏まえ適切なタイミングで売却したほうが賢明といえるでしょう。
不動産の売却はTAQSIE（タクシエ）に相談！
不動産を売却すれば、得た資金をさまざまな用途に活用できます。また、維持費や固定資産税の負担から解放される点もメリットです。
ただし、売却が完了するまでには時間がかかるため、早めに信頼できる不動産会社を選び、売却を進めていくことが大切です。
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三菱地所リアルエステートサービス 新事業推進部
「不動産売却マスター」編集長
【保有資格】宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、衛生管理者、ファイナンシャルプランナー3級
2008年入社。人事部門で福利厚生制度などの企画運営、住宅賃貸部門でタワーマンション営業所長、高級賃貸マンション企画などを経て、2018年より経営企画部で主に事業開発を担当し、複数の新規事業立上げに従事。2020年度三菱マーケティング研究会ビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞。「TAQSIE」では初期構想から推進役を担い、現在もプロジェクト全般に関わっている。
「不動産の売却に特化した情報を発信する『不動産売却マスター』編集部です。不動産の売却や買取をスムーズに進めるポイントや、税金、費用などをわかりやすく解説します」
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