土地を更地にして売却する際に気になるのが、家の解体費用ではないでしょうか。解体費用は、建物の構造や坪数、立地条件によって大きく異なります。
この記事では、家の解体費用の相場を解説します。
なお、場合によっては解体よりも、建物を残したまま売却した方が得なこともあります。不動産売却に関しては、以下の記事も合わせてご覧ください。
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- この記事を読むと分かること
-
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- 家の解体費用を抑える方法
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家の解体費用は構造・地域・坪数で変わる
家の解体費用は一律ではなく、以下の要素によって金額が変動します。
費用相場を把握しておきましょう。
構造による解体費用の違い
家の解体費用は、建物の構造によって大きく変わります。構造が頑丈になるほど解体に重機や人手が多く必要となるため、費用は高くなります。
構造別における坪単価の解体費用の相場は、以下のとおりです。
構造種別 | 解体費用の相場（坪単価） |
|---|
木造（W造） | 3万〜5万円／坪 |
鉄骨造（S造） | 4万〜7万円／坪 |
鉄筋コンクリート造（RC造） | 6万〜8万円／坪 |
木造住宅は比較的簡単に取り壊せるため、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の家と比べて費用が安い傾向です。
一方、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、鉄製の骨組みを使用し木造よりも頑丈であり、解体にも時間とコストがかかります。そのため、木造よりも解体費用は高くなります。
最も費用が高くなるのが鉄筋コンクリート造（RC造）です。非常に頑丈な構造のため、重機を使った大がかりな解体作業が必要になります。
地域による解体費用の違い
解体費用は地域によっても異なります。とくに、東京都や大阪府などの都市部では、人件費が高くなりやすいため、費用がかさむ傾向にあります。また、都市部には中間処理施設や最終処分場が少なく、家の解体後に出る廃材の運搬距離が長くなることで費用が高くなることもあります。
一例として木造30坪の場合、北海道では1坪あたりの解体費用の相場は2万〜3万円です。それに対し、東京都では1坪あたり3万〜4万円が相場です。
加えて、解体工事の規制が厳しい地域の場合、煩雑な許可申請や届出が必要になることもあり、事務作業にかかる手間も費用に反映されます。
坪数による解体費用の違い
解体費用は、建物の坪数数（延床面積）が大きくなるほど総額が高くなります。面積が大きいほど、解体にかかる作業量が増えるからです。
坪数ごとの解体費用の相場は、以下のとおりです。
坪数 | 木造 | 鉄骨造 | 鉄筋コンクリート造 |
|---|
10坪 | 30万～50万円 | 40万～70万円 | 60万～80万円 |
20坪 | 60万～100万円 | 80万～140万円 | 120万～160万円 |
30坪 | 90万～150万円 | 120万～210万円 | 180万～240万円 |
40坪 | 120万～200万円 | 160万～280万円 | 240万～320万円 |
50坪 | 150万～250万円 | 200万～350万円 | 300万～400万円 |
60坪 | 180万～300万円 | 240万～420万円 | 360万～480万円 |
70坪 | 210万～350万円 | 280万～490万円 | 420万～560万円 |
80坪 | 240万～400万円 | 320万～560万円 | 480万～640万円 |
90坪 | 270万～450万円 | 360万～630万円 | 540万～720万円 |
100坪 | 300万～500万円 | 400万～700万円 | 600万～800万円 |
家の解体費用の内訳
家の解体には、主に以下の費用が発生します。
- 本体工事費
- 仮設工事費
- 付帯工事費
- 廃材処分費
- 残置物処分費
- アスベスト調査・工事費
- 整地費
- 重機回送費
それぞれの費用について詳しく解説します。
本体工事費
本体工事費は、建物本体を取り壊すためにかかる費用です。具体的には、壁・屋根・柱・基礎など、建物の主要構造部分を取り壊す作業に関わる費用を指します。
解体費用全体に占める本体工事費の割合は3～4割です。費用の大半は解体作業員や現場監督者の人件費が占めます。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は、解体に手間がかかり人手も使用する重機も多く必要となるため、木造と比べて本体工事費は高くなります。
仮設工事費
仮設工事費とは、解体工事を安全かつ円滑に進めるための準備にかかる費用です。解体費用全体に占める仮設工事費の割合は約1割です。
具体的には、建物の周囲に足場を組む作業や、防音・防塵シートを張る養生作業にかかる費用を指します。
また、仮設トイレや工事用の水道・電気の設置が必要な場合は、その費用も仮設工事費に含まれます。
付帯工事費
付帯工事費とは、建物本体以外の敷地内の構造物や庭木、設備などを撤去するための費用です。以下のような付帯物の撤去にかかる費用が該当します。
- 門扉・門柱
- ブロック塀・フェンス
- カーポート
- 物置
- 庭木・庭石
作業範囲が増えるほど金額は高くなります。
廃材処分費
廃材処分費とは、解体工事で発生した瓦れきや廃材を処分するための費用です。解体費用全体の4～5割を占め、主に以下の処分にかかる費用が該当します。
- 木材の柱や梁（はり）
- 屋根瓦
- 外壁材
- コンクリートやアスファルトの破片
- 金属スクラップ（鉄骨など）
解体工事で出た廃棄物は産業廃棄物として扱われ、解体業者は法令に従い適正に処理する義務があります。法令に沿った産業廃棄物の分別・処理には相応の費用がかかるため、廃材処分費用の値下げは難しいといえます。
残置物処分費
残置物処分費とは、建物内部に残された不用品や粗大ごみを処分するための費用です。2トントラック1台分（約6～8m³）の不用品を処分する場合、3万～6万円程度が相場です。リサイクル家電や消火器、ピアノなど特殊な処分が必要な残置物がある場合は、別途料金が加算されることもあります。
アスベスト調査・工事費
アスベスト調査・工事費とは、解体前にアスベスト含有建材の有無を調査し、必要に応じて除去するための費用です。アスベストは健康被害をおよぼす恐れがあるため、法令で事前調査と適切な処理が義務づけられています（※）。
調査費用は一戸建ての場合、5万～20万円が相場です。構造が複雑な鉄骨造やRC造では、調査の難易度が高くなるため、費用が上がる傾向にあります。
アスベストの除去費用は、2万～9万円/㎡が相場です。アスベストの飛散性（レベル）が高い、除去面積が広いなどの場合は作業量が増えるため費用が高くなります。
（※）「石綿障害予防規則など関係法令について」（厚生労働省）
整地費
整地費とは、解体工事完了後に土地を平らに整えるための費用です。1㎡あたり300円～600円程度が相場です。
更地にして引き渡す場合、地表面をざっと均す程度の粗整地を行います。家の解体後、すぐに建物の建設が予定されている場合は、本格的な整地が必要であり作業精度が高くなるため、粗整地よりも費用が高くなる傾向にあります。
重機回送費
重機回送費とは、解体工事で使うショベルカーなどの重機を現場まで運ぶための費用です。相場は1回あたり3万～5万円程度で、重機の台数や往復の運搬距離によって変動します。現場が遠方にある場合や、複数台の重機を必要とする広い敷地では費用が高くなります。
家の解体で追加費用がかかるケース
家を解体する際、以下のケースに該当する場合は追加費用が発生することがあります。
- 接道が狭く重機が入らない場合
- 家の中に大量の残置物がある場合
- アスベストが含まれている場合
- 地中に埋設物がある場合
- 繁忙期や急ぎで依頼する場合
それぞれのケースについて解説します。
接道が狭く重機が入らない場合
解体現場の接道が狭い場合、追加費用がかかる可能性があります。重機が現場に入れず人力による作業が中心となり、手間と時間がかかってしまうからです。
また、家の解体で出た廃材の運び出しも一輪車や小型車両で何度も往復する必要があり、人件費や運搬費が増加するため、追加で費用が求められることがあります。
家の解体を依頼する際は、重機の使用の可否を確認しておきましょう。
家の中に大量の残置物がある場合
家の中に家具やゴミなどの残置物が大量にあると、追加費用が発生します。解体前にそれらを撤去・処分する作業が必要になり、その分の人件費や処分費がかかるからです。
とくに、以下のような物が多いと費用がかさみやすくなります。
対象物 | コストがかかる理由 |
|---|
冷蔵庫・洗濯機・テレビなどのリサイクル対象家電 | 法律で適正なリサイクル処理が義務付けられており、処分費用が高くなる |
タンスやソファなどの粗大ごみ | 大型で搬出や処分に手間と人件費がかかる |
アスベストが含まれている場合
解体する建物にアスベスト（石綿）が含まれている場合は、追加費用が発生します。専門業者による事前調査と適切な除去作業が法律で義務付けられており、その分の費用がかかるからです。
アスベストは、1970〜1990年代に建てられた住宅で多く使われていた建材で、断熱材や防音材などに含まれていることがあります。
心当たりがある場合は、家を施工した業者に確認しておきましょう。
地中に埋設物がある場合
解体工事中に地中から埋設物が見つかると、予期せぬ費用が発生することがあります。埋設物の撤去や埋め戻しの追加作業が必要になり、当初の見積もりには含まれていない費用が発生するためです。
また、敷地内に井戸がある場合、井戸の処理には儀式やお清めを希望する家庭もあります。その際には、神主を呼んで供養するなどの精神的な配慮と、供養の儀式費用の負担が必要となる場合があります。
繁忙期や急ぎで依頼する場合
解体を繁忙期に依頼したり、短期間での完了を希望したりする場合、追加費用がかかる場合があります。業者のスケジュールが埋まりやすい時期には人員や重機の確保が難しくなり、他の現場から割り当てる必要があるため費用が上乗せされます。
解体業者の繁忙期は3〜4月の引っ越しシーズンや、梅雨・台風前の5〜6月です。この時期は予約が集中しやすく、追加費用を求められることがあります。
また、「今月中に終わらせたい」といった急ぎの依頼では、作業人員の調整や休日出勤が必要となり、見積もりが高くなる傾向です。
工期完了時期の希望がある場合は、あらかじめ追加費用を見込んでおきましょう。
家の解体に利用できる補助金・助成金
多くの自治体では、老朽化住宅や空き家の解体に対する補助金・助成金制度を設けています。制度の種類・内容は自治体によって異なるため、要件や申請方法を事前に確認しておきましょう。
一例として、東京都では、空き家の解体費用の2分の1（上限10万円）を補助する制度を設けています（※）。
解体費用を抑えるために、補助金・助成金制度を活用しましょう。
（※）「空き家家財整理・解体促進事業」（東京都）
家の解体費用を抑える方法
家の解体費用を抑える方法には、以下が挙げられます。
- 複数社から見積もりを取る
- 不要なものを処分しておく
- 閑散期に依頼する
それぞれの内容について解説します。
複数社から見積もりを取る
家の解体費用を抑えるためには、複数の解体業者から見積もりを取ることが大切です。解体費用は業者ごとに異なり、同じ条件であっても数十万円以上の差が出ることがあるからです。
1社だけの見積もりでは、提示された見積もり額が妥当であるのか判断できません。相見積もりを取ることで適正価格を把握できるため、価格交渉を有利に進めやすくなります。
見積もり依頼の手間を減らしたい場合は、解体業者紹介サービスや一括見積もりサイトを活用するとよいでしょう。
不要なものを処分しておく
解体前に家具や家電、生活用品などの不要品を自分で処分しておくことで、残置物処分費を抑えられます。自治体の粗大ごみ回収を利用すれば、1点あたり数百円〜1,000円程度で済む場合が多く、費用を抑えつつスムーズに処分できます。
また、再利用できそうなものであればフリマアプリへ出品、リサイクルショップに持ち込みなどにより処分するのもよいでしょう。
閑散期に依頼する
解体費用を抑えたい場合は、解体業者の閑散期である7〜9月や1〜2月に依頼するのも一つの選択肢です。解体業者にとって依頼数が少ない時期は受注を確保したいため、価格交渉がしやすく費用を抑えられる可能性があります。
すぐに家を解体する必要がない場合は、閑散期の依頼を検討してみましょう。
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家の解体費用は、建物の構造や立地、残置物の有無などによって大きく変わります。また、接道が狭い、建物にアスベストが含まれているなどの場合、追加費用が発生することもあります。費用を抑えるためには、補助金制度の活用や閑散期の依頼などを検討してみましょう。
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三菱地所リアルエステートサービス 新事業推進部
「不動産売却マスター」編集長
【保有資格】宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、衛生管理者、ファイナンシャルプランナー3級
2008年入社。人事部門で福利厚生制度などの企画運営、住宅賃貸部門でタワーマンション営業所長、高級賃貸マンション企画などを経て、2018年より経営企画部で主に事業開発を担当し、複数の新規事業立上げに従事。2020年度三菱マーケティング研究会ビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞。「TAQSIE」では初期構想から推進役を担い、現在もプロジェクト全般に関わっている。
「不動産の売却に特化した情報を発信する『不動産売却マスター』編集部です。不動産の売却や買取をスムーズに進めるポイントや、税金、費用などをわかりやすく解説します」
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