ケーススタディ事業承継を成功させるためのセール＆リースバック

中堅企業のなかでも多くの企業が抱えている悩みの一つが、事業承継だろう。事業は順調だったとしても、高齢による創業者のリタイアがあり、後継者がいない、または候補がいても創業者と後継者の条件が折り合わないなど、うまく事業承継に至らないケースも珍しくはない。しかし、後継者がいないままでは、従業員の雇用を確保することも難しくなってしまう。今回は、セール＆リースバックの仕組みを活用し、うまく事業承継を成功させるケーススタディを紹介する。

監修：税理士法人　平川会計パートナーズ　理事長/税理士　平川茂

事業承継では、継がせる側、継ぐ側、双方の利害調整が必要になる

高齢化が進むいま、事業承継は、多くの経営者にとって、大きな悩みごととなっている。事業を成長させてきた創業者が高齢となりリタイアを意識、後進への事業承継を考えるケースが少なくない。従業員の雇用を守る意味でも、事業承継は大きな課題だと言える。子や孫といった身内に承継させるケースもあるが、優秀な部下に経営を譲るケースも少なくない。

身内にせよ、関係者にせよ、事業を承継する場合に課題となるのが、条件だ。継ぐ側としては、少しでも良い条件で継ぎたい。この場合の良い条件とは、報酬だけではなく、「経営状態が良い会社を継ぎたい」ということも含まれる。借入金が多い、利益率が低い、先行きが暗そうだ、そういった会社は誰だって継ぐことに二の足を踏む。また、継がせる側も良い条件が望ましい。会長や監査役として籍を会社に残し、いくばくかの収入を得る手段があるが、これは継ぐ側から考えれば悩ましい。

まずは会社の事業状況、財務状況を改めてチェックしてみることが望ましい。借入金は過剰ではないか、バランスシートは適正か、利益はきちんと出ているのか等を確認したい。また、事業環境として、競合他社と渡り合える力はあるか、市場は伸びているかといったことも考慮が必要だ。

そこで案外多いのが、借入金が多く金利負担が大きくなっている問題、古くなっている設備の更新、人材育成への投資が必要な場合だ。継ぐ側は、借入金はないか少ないほうが良い。古くなった設備は新しくして、生産性を高めて競争力を増したい。いずれにせよ、資金が必要となるが、こういった場合、手持ちの不動産の売却や銀行からの融資が候補となるが、本社や工場、倉庫を売却しては事業に影響が出るし、借入金を減らしたいのに融資を活用するのは本末転倒だ。

そこで、セール＆リースバックを検討する余地が出てくる。

中堅の運送会社の場合　借入金が多く、設備も古い状態だった

関東近郊で、地域の企業間運送を取り扱うA社。創業から40年が経過しているが、事業は順調で、地域では高い信用を得られている。本社ビルの他に県内に3カ所の倉庫と駐車場を有している。従業員も250名以上になっている。

創業者は70代となり、引退を考えている。身内に後継者はおらず、50代の部下に継がせたいと考えている。後継者候補も承継することは了承しているが、創業者が会長などの形で残らないこと、借入金を圧縮することを条件として出してきている。

創業者としては、引退後、会長か相談役として一定の収入を見込んでいたため、そこで意見が対立してしまった。借入金についても、急に返済するあてもない。

後継者候補と相談したところ、会社が所有する不動産を売却することも一つの考えとして出てきたが、本社ビル、倉庫、駐車場は事業に不可欠であること、遊休不動産もあるが立地があまり良いとは言えないこと、一部不動産は簿価が大きく譲渡損がでることなどから、いずれも売却は難しいのではないかということで意見は一致した。

セール＆リースバックで、引退後の収入確保と経営のスリム化を実現

このケースの場合、まず創業者が新たに不動産管理会社を設立、A社の本社ビル、倉庫、駐車場を所有し、本社の余剰フロアの賃貸、遊休不動産の賃貸など、不動産を活用した事業を行うこととした。A社に不動産を残し、新たに設立した会社に事業を譲渡することも考えたが、長年の信用と実績を活かしたいという意向があり、事業はA社で存続することにした。
A社はセール＆リースバックの形式で、そのまま本社ビル、倉庫、駐車場をリースし、売却して得た資金で借入金を圧縮、古かった車両の更新も行った。不動産の移転については譲渡損が出たため、不動産移転に関わる税負担は課題とならなかった。結果として、不動産の固定資産税などもなくなり、事業自体も本業に集中できる形となり、財務体質は大きく改善することとなった。

創業者もA社からの賃貸収入を得られることとなり、安定した収入を得ることが可能となった。