Solution移転・拠点統廃合

お客様ごとに異なる課題や要望に寄り添うコンサルティングと共に、
課題解決へとつながる「移転・拠点統廃合」を実現。

オフィスや工場、配送所など事業用不動産の移転や拠点の統廃合(集約や拡大、縮小)、分散などは、
企業にとって重要な経営戦略の一環であり、その規模も大きいものです。
わたしたち三菱地所リアルエステートサービスは、お客さまの移転・統廃合というビッグプロジェクトを成功へと導くために、
移転先のご提案だけでなく、現状課題の可視化から戦略立案・実施、移転元物件の売却・有効活用、
アフターフォローまで、細かいプロセスを共に歩んでまいります。

移転・拠点統廃合の
ご相談はこちら

移転・拠点統廃合の
よくあるお悩み

条件に合う移転先が
なかなか見つからない
移転先オフィスに求める条件が多く優先順位が整理できない。物件情報の収集やオフィス市況の把握に時間がかかる。
移転プロジェクトの
業務負荷が高い
社内の複数部署と連携する必要があり、限られた時間の中で膨大なタスクも発生。スケジュール遅延や予算超過のリスクも。
移転先物件に内在する
リスクに気づきにくい
不動産取引の手続きが煩雑かつ、手順や段取りもわかりにくい。事前に確認すべきポイントを見落とし、契約後にトラブルが起こることも。
移転を考えているが
購入や賃借かの判断に迷う
「購入」「賃借」それそれにメリット・デメリットがあり、自社にとって、どちらを選択するのがベストなのかが判断できない。
移転したのに
狙っていた効果が出ない
想定に反して不動産コストが増えたり、移転後に、社員数や生産量に見合わないことが判明するケースも。
移転元物件を
どうするか判断しにくい
移転後保有物件 の活用方法を「売却」「転用」「賃貸」のいずれにするのが最善か、物件特性や自社の状況から判断するのが難しい。

結果のために
プロセスを重要視!

わたしたち「三菱地所リアルエステートサービス」は、
移転や拠点統廃合のテーマ&ゴールを明確化し、
お客様と一体になってプロジェクトを完遂します。

STRENGTH私たちの3つの強み

01「賃借」か「購入」かの判断をはじめとする、
不動産活用方針と、その実現に向けたロードマップ策定

移転先の入居形態についても、正確な条件対比をした上で最適なご提案をいたします。

オフィスや工場、配送所などの移転をする際、「購入」が良いのか「賃借」が良いのか、迷われるお客様は少なくありません。
わたしたちは、お客様のご要望を伺うだけでなく、状況把握のための各種調査やアセスメント分析、必要に応じた土壌調査・建物診断や不動産鑑定を行い、お客様に最適な要件定義・プロジェクト設計をいたします。
移転元が保有物件の場合は、売却、転用、賃貸などその物件に最適な活用提案・実施まで責任をもって遂行します。

その際、弊社グループ企業・提携企業との連携により、当該物件の機能性を確保し、物件価値を向上させて売却や転用を優位に進めることが可能です。
また、保有ビルを転用する際には、三菱地所リアルエステートサービスが費用を立替負担して改修・リニューアルを行った後に、マスターリース契約を結ぶサービス「ビルプラス」もご活用いただけます。

02プロジェクトの完遂を牽引する
実務遂行力・顧客支援力

煩雑になりがちな移転・統廃合プロジェクトを成功に導く、豊富な経験とノウハウ。

企業の移転や拠点の統廃合は、重要な経営戦略の一環として多数の部署を巻き込んでプロジェクトを進行する必要があります。その際、一つ一つのプロセスで適切なタイミングで 承認を得たり、予算検討・確定を行うことが肝要です。

私たちは、企業不動産のプロとして、必要なタスクの整理や適切な期間・予算の設定を行いスムーズな進行をお手伝いします。さらに、レイアウト設計や設備調達、引越し、不用品廃棄などにいたるまで、 移転・拠点統廃合に関連するサービスをワンストップでご提供します。

また、物件選定時においては、標準契約内容提供やリスク洗い出しによる契約条件の適正化を行い、お客さまにとっての最適解を導き出します。

03お客さまの潜在ニーズを引き出し、
緻密な調査を経て、移転要件を定義

ポイントは、「現状課題の徹底的な洗い出し」と「目的の明確化」。

移転元の課題やお客さまの社内事情やご要望をきめ細かく伺うとともに、各種調査や専門情報に基づいた要件定義を行います。

まずは移転元について経営課題と業務面の課題を客観的に洗い出すことに加え、例えばオフィスの場合、ビーコン調査で在席率や会議室の利用率など数値化し、新オフィスとして過不足のない最適なスペックを導き出します。

また、検討事項が多く、多角的な判断が求められるプロジェクトの各プロセスにおいて判断基準がぶれないよう、「何のために移転や拠点の統廃合をするのか?」「解決すべき課題は何か?」という明確な目的設定をいたします。
その上で移転先に求める諸条件の洗い出しと絞り込みを進め、優先順位を決めて、物件選定の軸とします。

オフィスをはじめとする
事業用不動産の
移転・拠点統廃合
について、
どんなことでもお気軽にご相談ください

フォームでの
お問い合わせはこちらから

FLOW移転・拠点統廃合の流れ

STEP01計画

要件定義

確認
移転・拠点統廃合によって解決できる企業課題・問題意識のすり合わせを行う。
現状分析に必要な項目を整理する。
現状分析
現在の執務環境・稼働状況や立地環境を整理し、課題を洗い出す。
移転元が賃貸物件の場合は、周辺マーケット調査を行い、現在の賃料が適正かどうかを分析する。
移転元が保有物件の場合は、必要に応じて財務リスク・法令リスク・環境リスクを洗い出し、時価・簿価の比較評価を行う。
移転戦略方針策定
移転・拠点統廃合を行う目的を整理、定義する。
現状分析で洗い出した課題を解決するために必要な想定費用と想定効果の対比を行う。
目的達成の可能性を確認し、実施の有無を判断する。
実施する場合の最低条件を策定し、移転・拠点統廃合の目標を明確にする。
移転先要件定義
面積、立地、コスト、用途や行政条件、建物の築年数や構造・スペック、入居時期など、移転先物件に対して求める要件をまとめる。
オーナー与信や競合他社の有無など、NG条件を明確にする。
購入か賃借かという入居形態について、ベースとなる方針を策定する。
移転元対応方針策定 ※保有物件をお持ちの場合
移転元の保有物件をどうするか、「売却」「社外向け有効活用」「社内向け転用」などの選択肢の中から対応方法を検討し、方針を策定する。
資金計画
資金の調達方法や返済方法など、移転・拠点統廃合に関する資金計画を立てる。
自己資金のみで賄えない場合は、融資元の選定や資金調達のための資産売却を検討する。
利用できる補助金の調査も併せて行う。
三菱地所リアルの
サポートメニュー

顕在化している経営課題や物件の課題を確認し、プロフェショナルならではの分析を行った上で、プロジェクトの核となる要件定義を推進します。

要件定義においては、正確な現状分析・課題の抽出と、適切な目的・目標設定が欠かせません。

わたしたちは現状分析に際し、マーケット資料のご提供だけでなく、時価簿価・賃料とお客様の本業指標を総合的に比較・分析したパフォーマンス分析や、従業員アンケートなどを実施。
豊富な経験とノウハウに基づいた効果的な方法をご提供し、課題を整理・可視化します。

方針の策定にあたっては、移転・拠点統廃合に付随する各施策の一つ一つに具体的な課題や費用・投資対効果の見通しをレポートすることで、実施すべきか否かの判断材料をご提供します。
コスト以外の要件でも、お客さまのご要望を汲み取ることはもちろん、「事業環境に見合うか」「必要な機能を補完できるか」など、お客さまご自身では気づくのが難しいポイントもお伝えします。

移転元が保有物件の場合は、エンジニアリングレポートや土壌調査、建物診断の必要性を検証し、アドバイス(後に必要に応じて実施)いたします。
また、多角的な選択肢の提示と共に収支シミュレーションもご提供。
資産効率化のフローチャートをもとに、移転元対応における優先順位を明確化し、最適解をご提案します。

プロジェクト設計

作業項目を整理し、必要なコストやワークロード(プロジェクトの体制、タスクや業務負担)の見積もりを行う。
各種専門家や不動産事業者など社外支援先を選定。
彼らからの提言も参考に全体の遂行スケジュールを策定する。

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豊富な実績で培った知見を活かしたテンプレートをベースに、移転・拠点統廃合を行う上で発生する膨大な量のタスクを見える化。

プロジェクトを推進する上で必要になる経済的コストと、社内でプロジェクトに関与いただく方々の業務負担の想定など、移転・拠点統廃合に関連する見積もりを行います。
また、全体・個別スケジュールを策定し、全タスクとそれに対してわたしたちが支援させていただくポイントを明確にご提示。必要な遂行体制を提言いたします。
必要となる当社以外の専門事業者の選定・手配もおまかせください。

STEP02プロジェクト
稼働

プロジェクトマネジメント

プロジェクト開始
社内メンバーをアサインし、設計時に選定した各種専門家や不動産事業者なども含めプロジェクト体制を最終確定。
組織されたメンバーと共に、キックオフミーティングを行い、目的・体制・スケジュールを共有する。
プロジェクト管理
定例会を開催し情報を共有。各作業の進捗状況を管理する。
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プロジェクトをスムーズに推進する実務遂行力と顧客支援力。

キックオフミーティングにおいて、社内外のメンバーに対するプロジェクト内容の共有・ご説明を行います。
定例会においては、当社以外の専門事業者とも連携のうえ、ファシリテーション、タスク管理、進捗・スケジュール管理の支援を行い、計画通りのプロジェクト進行を実現します。
また、プロジェクト推進のために必要な社内手続き用の資料作成など、負荷の高い業務についての代行支援も可能です。

STEP03移転先
探索・契約

移転先物件探索

賃貸物件探索/売却物件情報収集
情報を収集し、移転先候補物件に対して内覧(現地視察)と共に以下の対応を行う。
・リスク診断
・レイアウト検証
・コスト検証
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お客さまの理想とする「移転・拠点統廃合」を叶えるための提案力。

移転先の要件定義に適合する物件情報をご提供いたします。
購入をご検討されている場合は、三菱地所グループの顧客網を最大限に活かして市場に出ていない物件情報の開拓も実施。直接オーナーへの打診を行います。
レイアウト案の検証を行い、各種診断・調査を経て、「移転・拠点統廃合の目的を達成できる物件か否か」をご判断いただける材料を提出いたします。

移転先決定

移転先候補に対し、要件を満たしているか否かの評価・対比を行う。
満たしている場合は優先交渉権を獲得し、契約条件交渉に入る。
資金計画を確定した上で、購入か賃借かの最終判断を行い、諸条件に適合する物件を移転先に決定する。

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複数物件の検討・選出を的確にサポートし、より優位な条件での契約を支援。

複数の候補物件の中から慎重に絞り込みを行います。
最終候補の物件群に対して要件定義との合致度を評価し、各物件の比較検討をサポートします。
要件定義時に掲げた課題解決・目的達成の可否をご検討いただきます。
その結果、当初想定していた入居形態ではない物件でも、お客さまのご要望にフィットする可能性がある場合は柔軟にご提案します。

契約条件交渉にあたっては、必須条件・重要条件を担保した上で、お客さまの立場をより優位な状態で進められるよう尽力します。

購入・賃借契約

移転先物件購入/移転先新規賃借
売買/賃借契約における詳細な条件調整を行い、契約を締結する。
代金決済または敷金預け入れ後、引き渡し。

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トラブルを未然に防ぐプロ目線。
適正な契約か否かを徹底的に確認し、調整する「交渉力」が強みです。

契約締結前に多方向から「適正な契約か」を確認し、条件調整のリードを行います。
購入時にトラブルの原因となりやすい瑕疵の事前発見、土壌汚染や残置物の有無については専門家を手配しての確認を徹底します。

購入、賃借いずれの場合も、お客さまが安心して契約締結できるようサポートいたします。

STEP04移転元対応

移転元対応遂行
※保有物件をお持ちの場合

移転元売却
必要に応じて各種リスク対応をした後、不動産売却活動を開始。
購入検討者との交渉を行う。
移転元社外向け有効活用準備
要件定義後、賃貸や等価交換など有効活用の方法により適した事業者(運用会社)を選定。
該当事業者との調整・交渉を行う。
移転元社内向け転用準備
転用目的に合わせてレイアウト設計を行う。
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移転元保有物件を最大限に活かす対応方法をご提案。

移転元が保有物件であった場合は、その物件の価値を最大限に活かす対応方法をご提案いたします。

売却をご希望の場合は、売却可否の判断に加え、売却価格に影響する耐震性向上や土壌汚染対策などについても必要に応じて対応します。
豊富な実績と企画力によって移転元物件の付加価値を高め、三菱地所グループの総合力・遂行力をもってスピーディーな売却活動を推進してまいります。

移転元物件を社外向けに有効活用したいとお考えのお客さまには、該当物件の特性から最適な有効活用方法をご提案します。
等価交換やリーシングなど、方法に応じて適切なパートナーをご紹介します。社内向け転用をご検討の場合も、専門業者のご紹介やご提言をいたします。

移転元対応決定
※保有物件をお持ちの場合

移転元対応方針に基づき、対応方法を決定。
適宜契約を行い、準備を進めた上で運用・利用開始。

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より良い条件を引き出し、お客さまの最終決定をアシスト。

移転元対応方針に基づいて、各種対応候補の中からお客さまにとっての最適解をご提示し、移転元対応内容の最終決定をお手伝いします。
契約内容が適正か否かの確認はもちろんのこと、スムーズ且つ適切な契約締結に向けて、稟議書用の資料作成サポートなども承ります。
対応方法ごとに最適な各種専門業者のご紹介を行い、移転元対応が円滑にスタートできるようサポートいたします。

移転元賃借契約の解約
※移転元が賃貸物件の場合

契約解約予告を行い、契約解約日までに不要物廃棄をした上で原状回復する。
その後、返却・清算。

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スムーズな契約解約に向けて、適宜お手伝いします。

移転先入居スケジュールを考慮した解約タイミングを提言いたします。
解約日に向けてのタスク提示、進捗確認や業者手配を行います。
原状回復見積りに対しての助言や、産廃業者、不要物買取業者の紹介・手配もお任せください。

STEP05設計施工・
準備・引越

移転先設計・工事

設計会社を選定し、建物設計、レイアウト・内装設計、設備・IT設計などの各種設計を行う。
目的に即した家具の選定も行う。
施工会社を選定し、施工する。

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要件に応じて、数ある候補の中から最適な事業者を厳選してご紹介。

設計会社や施工会社の選定・手配を支援します。
IT設備や家具選定においても専門業者や家具メーカー等をご紹介します。

移転準備・実施

移転先運用ルール策定・引越準備
移転先運用ルールを策定した上で、引越業者選定や引越詳細計画策定などの引越準備を行う。
各種準備
移転詳細スケジュールを策定し、社内にアナウンスを行う。
社外向けに案内状やパンフレット、WEB掲載といった各種移転案内を実施する。
インフラ関連の各種業者手配、手続きを行う。
移転
引っ越し後、利用開始。
公的機関や金融機関、所属団体などに移転の届出を行う。
社員支給通勤費の変更など、社内で必要な諸処の対応を行う。
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豊富な経験に基づいて作成したチェックリストのご提供や、各種専門業者のご紹介。

移転に関する各種チェックリストをご提供します。
チェックリストは、時代のニーズや進化するIT環境に対応しアップデートしていますので、煩雑になりがちな各種手続きに過不足無く対応いただけます。
また、ご要望に応じて引越業者や社外への移転案内用に広告代理店をご紹介します。

STEP06ふりかえり

移転・拠点統廃合効果の確認

従業員アンケートやブランドアンケート、コスト面などから、移転・拠点統廃合前との比較分析を行う。

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移転・拠点統廃合の完了後に現れる、一定期間後の効果検証をお手伝いします。

移転目的の達成状況を主軸に、コストや投資対効果の検証、社員の方々へのアンケートなどを実施し、移転・拠点統廃合プロジェクトの効果検証をお手伝いします。

CASES移転・拠点統廃合の事例

  • 株式会社ライトオン様

    営業機能及びリクルーティングの強化を目的として本社を移転。同時に移転元ビルの売却・リースバックを実施。

  • 株式会社ディスコ様

    複数フロアからワンフロアへ集約移転。フリーアドレス化と効率的なレイアウトにより効率向上・コスト削減に成功。

  • AGCファブリテック株式会社様

    大規模な人員再配置を契機に、利便性・機能性の高いオフィスへ移転。かねてより重視していた耐震性もクリアし、BCP対策にも。

SERVICE関連サービス

  • 不動産売買

    お客さまの事業戦略・目的にマッチした、移転先物件の購入や移転元物件の売却をサポート。

  • オフィス賃借仲介

    豊富な情報の中から要件に適う最適なオフィスへの移転をサポート。

  • CRE(企業不動産)戦略

    企業価値最大化に寄与する移転・拠点統廃合を実現するためのワンストップコンサルティング。

  • OfficeWell

    オフィスの課題を徹底調査。働く方々へアンケート実施・独自分析し、理想の移転先を実現。

  • 不動産鑑定評価

    豊富なデータに基づき、移転先・移転元保有物件の資産価値を鑑定評価。

  • ビルプラス(改修+空室保証型マスターリース)

    移転元不動産を賃貸物件として有効活用。バリューアップ改修と空室保証で支援。

わたしたちは
移転コンサルティングの
プロフェッショナルです。

どんなことでもお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせはこちらから
0120-370-567
平日 10:00~16:00
(土日・祝日・年末年始を除く)
※お問合せの際は「移転・拠点統廃合」についてとお伝えください。

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