Solution不動産賃貸事業
立上げ支援

不動産賃貸事業は、変化し続ける景気動向の中においても収益の変動幅が比較的小さいことが特長の1つです。
実際に、不動産賃貸業の直近15年間の営業利益の変動幅はプラス31億円となっており、マイナス方向への振れ幅は無いことと合わせて、国内における業種別の営業利益変動幅と比較すると小さいものになっています。
これは、安定的な収益確保に向いている事業といえます。

つまり、変動が小さく収益の予想がしやすいのが不動産賃貸事業なのです。
多くの企業が不動産賃貸事業を本業の下支えとなるサブビジネスラインの1つとして採用している理由がここにあるといえるでしょう。

不動産賃貸事業による収益例はこちらから

不動産賃貸事業は、運営において発生するほとんどの業務をアウトソーシング可能な事業です。少ない人的リソースで一定の収益を安定的に確保できるため、労働生産性が高いと評価できます。
一定の範囲を外部委託することで、5棟程度の物件であれば社内担当者1名で運用することも可能です。

なお、アウトソーシングの範囲については自社の状況に合わせて調整していくことができますので、逆により多くの社員を不動産賃貸事業の業務に配置することもできます。

不動産業を本業としない上場企業で、不動産賃貸収入がある企業を数えると約300社あります。
不動産という資産が必要になる一方で、貴重な労働力は最適化・省力化しながら展開することが可能なことが、多くの企業が取組んでいる理由のひとつです。

自社で保有されているビルや社宅の移転・縮小や稼働率低下をきっかけに賃貸事業の導入を考える企業も少なくありません。

自社ビルの売却や、売却して一部のフロアをリースバックするなどが有効な選択肢ではありますが、例えば、売却せずに建物内の数フロアを部分的に賃貸化することも可能です。
また、社宅用途で保有していた物件を賃貸化する事例も増えてきています。

貴重な保有資産が低稼働となっているのであれば、それを活かして収益を得るべきです。
さらに、収益用物件を追加取得して賃貸事業を拡大していくことも考えられます。

私たちがご提供しうる各種サービスをお客さまの賃貸事業立上げにフル活用。
最適解へと至るべく、総力でバックアップいたします。

• 多くの実績を持つオフィスビルおよびマンションのプロパティマネジメント
• 賃貸化にともなうオフィスビルのリニューアル工事費用の立替えサービス
• 賃貸化にともない移転が必要な場合のオフィス賃貸仲介
• 賃貸事業用物件の追加購入や資産入替え時の物件探索・売買仲介
• 適切な商品企画を実現するためのマーケットレポートを提供

事業計画策定時にお客さまごとの状況に応じて最適なアウトソーシング範囲をご提案します。

例えば、プロパティマネジメントについて、1棟目はリスクと関与する社内人員を最小化する方針で空室保証型マスターリース、2棟目以降は、部分的アウトソース型など、三菱地所リアルエステートサービスの豊富な経験に基づいたプロパティマネジメントサービスで柔軟に対応します。
お客さまが長期的に不動産賃貸事業に大きく舵を切られるご判断をされる場合には、資本提携も含めたパートナーシップを結び、当社で蓄積してきたノウハウを余すところ無くご提供させていただくことも可能です。