不動産を相続することになり、査定を受けるべきか迷っている方もいるでしょう。
不動産会社に査定を依頼すれば現在の資産価値が把握できるため、相続不動産の今後の方針を判断しやすくなります。
本記事では、相続不動産の査定を依頼すべき理由を解説します。
- この記事を読むと分かること
-
- 相続不動産の査定を依頼すべき理由
- 相続不動産を査定してもらうべきケース
- 相続不動産の査定を依頼する際の注意点
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相続不動産の査定を依頼すべき理由
相続不動産の査定を依頼すべき理由として、以下が挙げられます。
- 現状の資産価値を把握するため
- 遺産分割の話し合いをスムーズに進めるため
- 相続税がかかるかどうかの判断材料になるため
それぞれの内容を解説します。
現状の資産価値を把握するため
相続不動産の査定を依頼すべき理由の一つは、現状の資産価値を把握できることです。現状の資産価値がわかれば、売却するか所有し続けるかなど今後の方針を決めやすくなります。
実家を相続した際、築年数が古くて売れないと思い込み、空き家のまま放置してしまうケースは珍しくありません。
実際、株式会社NEXERとTAQSIE（タクシエ）が行った共同調査では、不動産の相続をしたことがある方の27.6％が、「相続後に取り扱いに困った不動産などがある」と答えています。
出典：「【事前の話し合いが重要？】27.6％が、相続後に取り扱いに困った不動産が「ある」」（PR TIMES）
取り扱いに困った不動産の57.1％が、空き家になってしまった実家でした。
出典：「【事前の話し合いが重要？】27.6％が、相続後に取り扱いに困った不動産が「ある」」（PR TIMES）
使い道が決められずに空き家を長期にわたって所有していると、固定資産税や維持管理費がかかり続けます。
相続した不動産をどうするか迷っている場合は、まず査定を受けて資産価値を確認し、今後の判断材料にするとよいでしょう。
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遺産分割の話し合いをスムーズに進めるため
相続不動産の査定を依頼すべき理由として、遺産分割協議でのトラブルを防ぎ、話し合いを円滑に進めることも挙げられます。不動産は物理的に等分するのが難しく、不動産の価値がわからなければ公平に遺産を分割できないからです。
たとえば、兄弟の一人が実家を相続する場合、査定額をもとに他の兄弟が受け取る現金の額（代償金）を決めることで、公平な遺産分割が可能になります。相続不動産の価値を明確にしておけば、相続人に納得してもらいやすくなるでしょう。
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相続税がかかるかどうかの判断材料になるため
相続税がかかるかどうかの判断材料になることも、相続不動産の査定を依頼すべき理由です。不動産の価値を把握できれば、預貯金や株式などの金融資産と合算して、遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるか試算できるからです。
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。
基礎控除額＝3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 |
参考：「相続税の計算」（国税庁）
遺産総額が基礎控除額を上回ると、相続税がかかる可能性があります。査定結果をもとに遺産総額を早めに把握できれば、相続税の申告が必要になった場合でも、手続きや納税資金の準備を慌てず進められます。
相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内であるため、査定は早めに受けましょう（※）。
（※）「相続税の申告と納税」（国税庁）
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相続不動産を査定してもらうべきケース
以下のようなケースに該当する場合は、不動産会社に相続不動産の査定を依頼しましょう。
- 売却を検討している場合
- 空き家を相続した場合
- 相続放棄をするか迷っている場合
それぞれの詳細を解説します。
売却を検討している場合
相続不動産の売却を考えている場合は、不動産会社に査定を依頼しましょう。査定を受けることで売却見込み額がわかり、仲介手数料や税金を差し引いた後に残るおおよその金額を算出できるからです。
手元に残る金額を把握できれば、資金計画や売却までのスケジュールを立てやすくなります。
また、査定の際に仲介と買取のどちらが適しているか相談すれば、物件の状態や売却希望に応じた売却方法を提案してもらえます。
空き家を相続した場合
空き家を相続した際も、不動産会社に査定を依頼しましょう。査定を受ける際に、不動産会社に物件の最適な活用方法を相談できるからです。
使わない相続不動産を放置すると、建物の老朽化によって周辺へ悪影響をおよぼしかねません。査定のタイミングで不動産会社に相談すれば、売却や賃貸運用、更地化など複数の選択肢の中から最もメリットのある方針を選べます。
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相続放棄をするか迷っている場合
相続放棄をするか迷っている場合は、査定を受けることをおすすめします。不動産の資産価値を把握しなければ、相続すべきかどうかの判断がしにくいからです。
不動産の市場価値が低く、将来かかる固定資産税や維持管理費などの負担が上回りそうな場合は、相続放棄を選択すれば経済的なリスクを回避できます。一方、想定以上の価値があれば売却することで資産がプラスになる可能性があります。
被相続人が残した資産や借金なども踏まえ、不動産を相続することで経済的なメリットがあるのかを把握したい場合は、査定を依頼しましょう。
相続不動産の査定方法
相続不動産の査定方法には、主に以下の2種類があります。
それぞれの特徴を解説します。
机上査定（簡易査定）
机上査定とは、不動産会社の担当者が物件の情報や類似物件の相場などをもとに査定額を算出する方法です。パソコンやスマートフォンから物件情報を入力するだけで手軽に依頼できます。
即日〜3日程度で査定結果が提示され、スピーディーにおおよその資産価値を把握できるのがメリットです。ただし、実際の建物の状態を考慮せずに査定額を算出するため、実勢価格と差が生じる可能性があります。
机上査定は、遺産分割の話し合いに向けて、相続不動産の概算の価値を知りたい初期のタイミングに向いている方法です。
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訪問査定
訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に現地へ足を運び、建物や土地の状況を直接調査したうえで査定額を算出する方法です。建物の劣化具合や設備の状態などの個別の事情も査定に反映されるため、机上査定よりも精度の高い査定結果を得られます。
相続した不動産の売却を決めている場合や、実際の取引価格に近い査定額をもとに遺産分割協議を進めたい場合は、訪問査定を依頼しましょう。
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相続不動産の査定を依頼する際の注意点
相続不動産の査定を依頼する際の注意点は、以下のとおりです。
それぞれの内容を解説します。
複数社に依頼する
複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。1社の査定額だけでは、提示された金額が市場相場に見合った適正な価格であるか判断できないからです。
不動産会社の中には契約を取りたいために、根拠のない高額な査定額を提示する悪質な業者も稀に存在します。
根拠が不明瞭な査定額をもとに遺産分割協議を進めると、実際の売却価格と査定額に大きな差が生じた場合に、売却益の分配割合や代償金の支払い額をめぐってトラブルへ発展しかねません。最低でも3社に査定を依頼して、査定額を比較しましょう。
査定額の根拠も確認する
相続不動産の査定を依頼したら、査定額だけでなく金額の根拠も確認しましょう。査定の根拠が不明瞭だと、相場を踏まえた売り出し価格の設定が難しく、売却することになった際に不利益を被るおそれがあるからです。
たとえば、相場より高すぎる査定額を信じて売り出すと、競合物件に購入希望者が流れて長期間買い手が見つからない可能性があります。買い手に売れ残り物件の印象をもたれると値引き交渉を受けやすくなり、結果として大幅な値下げをすることになりかねません。
また、低すぎる査定額をもとに売り出し価格を設定すると、本来の市場価値よりも低い価格で売却し、得られるはずだった利益を失うリスクがあります。
損をしないためにも、どのような評価基準で算出された査定額なのかを、不動産会社に詳しく説明してもらいましょう。
相続不動産の分割方法
相続不動産の分割方法には、以下の4つがあります。
それぞれの内容を解説します。
現物分割
現物分割とは、不動産そのものを複数の相続人で分割する方法です。土地を分筆して、それぞれの土地を各相続人の単独名義として相続します。
土地が正方形や長方形などの整形地であれば等分しやすいため、公平に不動産を相続できます。また、売却する手間や費用をかけずに、土地を引き継いで活用できる点もメリットです。
ただし、土地を小さく分割しすぎると、建築制限がかかって資産価値が落ちる可能性がある点に注意が必要です。現物分割は十分な広さのある土地を相続し、それぞれの相続人が土地を活用したい場合に適しています。
代償分割
代償分割とは、特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払って調整する方法です。一人の相続人だけが実家や土地を必要としている場合に適しています。
たとえば、評価額3,000万円の不動産を兄弟2人で分ける場合、長男が不動産を相続する代わりに弟に1,500万円の現金を支払います。
不動産を必要とする相続人が所有権を得つつ、他の相続人とも不公平感なく資産を分け合えます。
換価分割
換価分割とは、相続した不動産を売却して現金化し、売却代金を相続人で分配する方法です。不動産を必要としている相続人がいない場合に向いています。
不動産を現金化することで、相続人の間で公平に分配できます。また、売却により将来かかる固定資産税や維持管理の負担がなくなる点もメリットです。
なお、売却する場合は、相続人全員の合意が必要になります。
共有分割
共有分割とは、複数の相続人が持分に応じて共有名義で不動産を所有する方法です。代償金を用意したり、土地を物理的に切り分けたりする必要がなく、登記手続きを行うだけで形式上は平等に分配できます。
ただし、将来的に不動産の売却や改修をする際には、共有者全員の同意が必要になるため、不動産の処分や活用をめぐってトラブルになる可能性があります。また、共有者の一人が亡くなると、相続により共有持分がさらに細分化され、権利関係が複雑化するリスクがある点も注意しなければなりません。
管理や処分が難しくなるケースがあるため、共有分割を選択する場合は、将来の管理や売却についても十分に検討しましょう。
相続不動産の査定はTAQSIE（タクシエ）に相談！
相続不動産の査定を受けると、客観的な資産価値を把握できます。査定は無料で受けられるため、売却を検討している場合や相続不動産の扱いに困っている場合は、早めに不動産会社に相談することをおすすめします。
また、査定額を提示されたら、金額だけでなく査定の根拠も確認しましょう。相場に見合った適正な金額であれば、売却時に損をしたり遺産分割の際にトラブルに発展したりするリスクを避けられます。
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