様々なケースのM&Aについて、
まずは当社にご相談ください。
Case1
不動産を保有する企業が
M&Aをご検討されている場合。
企業価値と不動産価値は密接に関係しています。M&Aの実行にあたり当社がお客様の保有不動産を適正に評価し、不動産価値の最大化と、リスクの最小化のためのソリューションをご提供いたします。
Case2
保有不動産を売却して、
会社の清算をお考えの場合。
会社の清算のために保有不動産の売却をお考えの場合などには、M&A手法が有効な場合があります。清算の際に発生する諸手続きが不要となるだけでなく、手取り額などの点でも有利となる可能性があります。
Case3
保有不動産や不動産事業のみを譲渡して、
本業に専念したい場合。
保有不動産をそのまま売却するよりも、簿価の低い不動産などは、“不動産事業”としてM&Aによって事業を売却する方が有利かもしれません。当社は、不動産から生み出される収益に加え、その不動産の持つポテンシャルまで見極めることで、不動産事業の価値を正しく評価いたします。
Case4
不動産の有無に関わらず、
M&Aをご検討されている場合。
会社経営からのリタイアや、会社清算にあたって従業員の雇用確保にお悩みの経営者様なども、当社にご相談ください。お悩みに精通した弁護士、税理士などと共に諸問題を解決し、ご希望に応じたM&Aコンサルティングをご提供いたします。
各分野の専門家と
タスクフォースを結成し
ご要望に沿ったM&Aスキームを
ご提案します。
お客様の状況・ご要望に沿ったM&Aスキームを、
各分野の専門家と共に検討・検証してご提供いたします。
また当社に窓口を一本化することで煩雑な手続きを軽減し、
各種調整などにも迅速に対応いたします。
売主様よりご相談の場合
買主様よりご相談の場合
最適なM&Aへと導くための
サービスフロー。
M&Aに伴う不動産の活用も
当社が責任を持って
サポートいたします。
M&A実行後における拠点の整理などの
不動産ソリューション。
M&A実行後に支店や店舗の統廃合によって不動産を売却する必要がある場合には、事前に売却価格をシミュレーションするなどの各種サポートを実施し、M&Aに臨みます。
M&A実行に伴う相続対策などの
不動産コンサルティング。
M&Aに伴い事業の一部をご子息様に継がせたい、相続対策のためM&Aによって得た代金を不動産に切り替えたいなど。M&Aのご依頼から実行後のサポートに至るまで、不動産に関わるお客様のご要望には当社がお応えいたします。
相続・事業承継について詳しくはこちらから
不動産M&Aを
お考えの場合。
不動産売買よりもM&Aを提案をした方が
売主様、買主様双方にメリットが生じる場合があります。
売主様のメリット
手取り額の増大
株式売却益は会社ではなく株主に帰属するため、
オーナー企業の場合、通常の不動産売買よりも
手取り額が増大するケースがあります。
買主様のメリット
購入金の減額
購入時の諸費用の減少
M&A取引の場合は
通常の不動産売買とは課税対象が異なり、
結果的に費用負担が少なくなる可能性があります。
