築20年を迎えたマンションの売却を検討しているものの、どの程度の資産価値があるのかわからず悩む方は少なくありません。
一般的に築20年前後は売却価格の下落ペースが比較的落ち着いているため、価格の下落幅が大きくなる前に売却する好機といえます。
本記事では、築20年のマンションの資産価値を解説します。
- この記事を読むと分かること
-
- 築20年のマンションの資産価値
- 築20年のマンションの値下がり率
- 築20年のマンションの売却で後悔しないためのポイント
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築20年のマンションの資産価値
不動産流通機構のデータによると、2025年時点における築20年前後のマンションの売却相場は以下のとおりです。
地域 | 築16年～20年 | 築21年～25年 |
|---|
首都圏（※1） | 6,709万円 | 6,075万円 |
近畿圏（※2） | 4,207万円 | 3,526万円 |
売却相場は、立地や周辺環境などによって大きく変動します。売却予定のマンションがいくらで売れそうかを把握したい場合は、「不動産情報ライブラリ」や「レインズマーケットインフォメーション」を活用しましょう。不動産の所在地や築年数を入力すると、所有するマンションと類似した物件の成約事例を確認できます。
（※1）「中古マンションの築年帯別状況［首都圏］」（公益社団法人 東日本不動産流通機構）
（※2）「中古マンションの築年帯別状況［近畿圏］」（公益社団法人 近畿圏不動産流通機構）
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築20年のマンションの値下がり率
築20年のマンションは、築5年までのマンションと比較すると、2〜3割値下がりする傾向にあります。不動産流通機構のデータによると、2025年における首都圏の築年数別のマンションの成約価格は以下のとおりです。
築年数 | 成約価格 |
|---|
～築5年 | 8,666万円 |
築6～10年 | 8,201万円 |
築11～15年 | 7,335万円 |
築16～20年 | 6,709万円 |
築21～25年 | 6,075万円 |
築26～30年 | 4,286万円 |
築31年～ | 2,611万円 |
参考：「中古マンションの築年帯別状況［首都圏］」（公益社団法人 東日本不動産流通機構）
築20年前後までは、価格の下落ペースが比較的落ち着いています。しかし、築25年を超えると価格の下落幅が大きくなります。
調査データを踏まえると、価格の下落幅が大きくなる前の築20年前後は、売却の検討に適したタイミングといえるでしょう。
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築20年のマンションはいつまで住める？
築20年の鉄筋コンクリート造のマンションの場合、あと40年以上は住み続けられる可能性があります。国土交通省の資料に、鉄筋コンクリート造の住宅の平均寿命は68年と示された研究結果が報告されているからです（※）。
物理的な寿命は117年とされているため、適切な維持管理が行われていれば長期間住めます（※）。
ただし、建物自体の耐久性は高くても、給排水管やガス管などの設備は経年劣化により、交換や修繕が必要になるのが一般的です。そのため、老朽化に伴って修繕積立金の値上げや、一時金の負担が発生し維持費が増える可能性は高くなります。
建物の寿命は十分残っていますが、将来的に増大する修繕費用の負担を踏まえたうえで、住み続けるか売却するかを判断しましょう。
（※）「期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について」（国土交通省）
築20年でも資産価値が高いマンションの特徴
築20年でも資産価値が高い傾向にあるマンションの特徴は、以下のとおりです。
- 生活の利便性が高い
- セキュリティが充実している
- 管理が行き届いている
それぞれの内容を解説します。
生活の利便性が高い
築20年でも利便性が良い場所にあるマンションは、資産価値が高い傾向にあります。築年数が経過しても買い手からの需要が高いからです。
たとえば、最寄り駅から徒歩5分以内のマンションや、急行・特急電車が停車する駅の近くに位置するマンションは人気があります。また、徒歩圏内にスーパーや病院、学校などが揃っている物件も人気があるため、資産価値が落ちにくくなります。
セキュリティが充実している
セキュリティが充実しているマンションは、築20年でも高い資産価値を保ちやすくなります。防犯性が高ければ、単身者やファミリー層から選ばれやすいからです。
オートロックや防犯カメラなどが設置されている物件は、評価が高くなる傾向にあります。また、24時間体制のセキュリティシステムが導入されていたり、日中に管理人が常駐していたりする物件は、買い手にとって安心材料です。
安心して住み続けられる環境であれば、将来にわたって買い手からの需要を維持できる傾向にあります。
管理が行き届いている
管理が行き届いている築20年のマンションは、資産価値が高い傾向にあります。共用部分の清掃や建物の修繕が適切に実施されている物件は、快適な住環境が維持されているからです。
エントランスやゴミ置き場、廊下などがきれいな状態に保たれていれば、内覧時に買い手に好印象を与えられます。
また、長期修繕計画にもとづき修繕金の積み立てや修繕が適切に行われていれば、建物を良い状態に保てるため、評価が高くなります。
築20年のマンションの売却で後悔しないためのポイント
築20年のマンションの売却で後悔しないために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- マンションの売却実績が豊富な不動産会社に依頼する
- 複数社に査定を依頼する
- 自己判断でリフォームを実施しない
- 物件の瑕疵（かし）を隠さずに伝える
それぞれの内容を解説します。
マンションの売却実績が豊富な不動産会社に依頼する
築20年のマンションの売却で後悔しないためには、マンションの売却実績が豊富な不動産会社に依頼することが大切です。実績が豊富な不動産会社は、過去の売却経験をもとに効果的な販売戦略を立てられるからです。
大規模修繕の履歴や共用部の良好な管理状況を打ち出し、適切に管理された物件として買い手にアピールしてくれるでしょう。
また、マンションの購入を検討している見込み客を抱えていることが多いため、早い段階で成約につながる可能性があります。
なお、株式会社NEXERとTAQSIE（タクシエ）が不動産買取の経験者に対して実施した調査では、42.0%の方が依頼先を選ぶ際に「会社の信頼性・実績」を最も重視していました。
出典：「【不動産買取業者選び】4人に1人が信頼性の判断基準は「担当者と話した印象」と回答」（PR TIMES）
不動産売却の依頼先を探す際は、不動産会社のホームページでマンションの取引実績が豊富かを確認しましょう。
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複数社に査定を依頼する
マンションの売却前には、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。1社だけの査定額を鵜呑みにすると、市場相場よりも安すぎる価格で手放したり売却が長引いたりするリスクがあるからです。
不動産会社によって査定額の算出根拠は異なります。最低でも3社に査定を依頼し、各社が提示する査定額を比較することで、相場に見合った売り出し価格が設定できます。
また、査定額の根拠も確認しましょう。近隣の成約事例や物件の状態などにもとづいた金額であることを説明してくれる不動産会社であれば、安心して売却を任せられます。
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自己判断でリフォームを実施しない
売却前に独断でリフォームするのは避けましょう。リフォームしても売却価格が高くなるとは限らず、かかった費用を回収できない可能性があるからです。
リフォーム費用を売り出し価格に上乗せすると相場より割高になり、買い手が見つかりにくくなるケースもあります。
自分好みの間取りや設備にリノベーションしたいと考える購入層もいるため、売却前にリフォームが必要かどうかは不動産会社に相談しましょう。
物件の瑕疵（かし）を隠さずに伝える
雨漏りや設備の故障など、物件の瑕疵は不動産会社に隠さず伝えましょう。瑕疵を隠したまま売却すると、引き渡し後に契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があるからです。
契約不適合責任とは、引き渡した物件の状態が契約内容と一致しない場合に、売主が買主に対して負う責任です。不具合の有無を事前に告知書へ明記しておけば、引き渡し後のトラブルを防げます。
告知すべき不具合か判断に迷う場合は、不動産会社に相談しましょう。
築20年のマンションを売却するならTAQSIE（タクシエ）に相談！
築20年前後のマンションは、資産価値が大きく下がっていない傾向にあるため、売却を検討する良いタイミングといえます。
長く住み続けることも可能ですが、古くなった設備の修理や建物の修繕により、将来的に費用の負担が増えていくリスクがあります。
立地や管理状態が良ければ高値での売却も期待できるため、売却実績の豊富な不動産会社へ査定を依頼し、相場を把握しておくとよいでしょう。
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