新型コロナウイルス感染症の不動産売買における影響を調査
～事業環境悪化により「不動産売却での資金調達検討」回答の65％が「1年以内」～

　三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：湯浅　哲生）は、当社顧客を対象に、不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケート調査を実施いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、目まぐるしく状況が変化し続ける中、多くの企業活動に影響が出ていることから、新型コロナウイルスによる不動産への影響を調査するため、アンケートを実施しました。アンケートは、2020年5月20日（水）～6月5日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、730件の回答を得ました。
　調査の内容は、「売買スケジュールへの影響」や「売主・買主の立場での不動産価格への影響」など不動産売買における影響を中心にアンケートを行なっております。
　その中でも特徴的であった調査結果として、回答数730件のうち、「今年度の事業環境は悪くなる」とした企業は590回答（81％）ありました。そのうち、「不動産の売却による資金調達の可能性がある」の回答割合が21％（ｎ＝124）ありましたが、その65％が「1年以内」と回答しています。同様に、事業環境が悪くなると回答した方のうち、「投資用不動産の購入による収益補完の可能性がある」の回答者の割合は27％（ｎ＝151）で、そのうち90％が中長期での検討と回答しています。
また、今後の不動産に係る事業継続計画（BCP対策）について、724回答のうち「検討の予定がない」という回答が409回答（56％）あったものの、「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」「拠点立地のさらなる分散化」を検討している回答も277回答（38％）ありました。

　当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場の把握や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。

※すべてのアンケート調査レポートについては、こちらよりダウンロード頂き、ご覧ください。

参考資料

レポート抜粋

不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、スケジュール・意思決定にどのような影響がありましたか。

現在不動産の購入を計画・予定している367回答のうち、約半数の180回答が「購入物件探索のスケジュールが遅れている・スケジュールを延期した」と回答している。
「購入計画が保留・中止」という85回答と合わせると、72％が影響を受けたということになる。

不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、買主の立場として売主側の売却希望価格にどのような影響がありましたか。

「現在不動産の購入を計画・予定していない」という回答を除く339回答のうち、37％となる127回答は「影響は全くない」とのことだが、「新型コロナウイルス発生前よりも低い売買希望価格での打診が増えた」と回答したのは「若干」「著しく」合わせると62％となった。

事業環境悪化により、不動産の売却による資金調達を行うお考えはありますか。

事業環境悪化により不動産の売却による資金調達を、短中期的　（1年以内）に考えているとの回答が65％の81回答となった。