新築を購入した直後に後悔するケースは少なくありません。しかし、迅速な売却を目指すことで、高値での売却も可能です。また、適切な不動産会社の選択によっても、売却価格を引き上げることができます。
この記事では、新築を購入した方が後悔する理由について5つ解説し、さらに新築を高値で売却する方法を分かりやすく説明します。
- この記事を読むと分かること
-
- 新築購入後に後悔してしまう5つの理由。
- 新築を高額で売却する方法。
- 新築売却のメリットとデメリット。
新築をすぐに売りたい！後悔の原因5選
新築を購入後「すぐに売りたい」と後悔する理由には、主に以下が挙げられます。
それぞれを詳しく解説します。
1.近隣トラブルがあり住みづらい
騒音やゴミの処理など、近隣トラブルが原因で住みづらいと感じる方がいます。
| トラブルの原因 |
具体例 |
| 騒音 |
騒ぎ声や楽器の音がうるさい
夜中の生活音がうるさくて寝つけない |
| ペット |
鳴き声がうるさい
散歩道に排泄物を放置している |
| 共用部の使い方 |
ゴミ置き場が汚い |
近隣トラブルがあると、どれだけ良い住まいでも居心地が悪くなります。今後何十年も近隣トラブルと付き合っていかなければならないのかと不安になる方もいるようです。
2.思っていたよりも生活の利便性が低い
実際に住み始めると、生活の利便性が思っていたより低いこともあります。
例えば、多少駅から遠くても通勤・通学できると思っていても、いざ住み始めると毎日が辛くなる方が多くいるようです。最寄り駅やスーパーまでの距離、駅周辺の過疎にうんざりすることもあるでしょう。
また、小さな子どもがいる方が通学に不便な場所を選んだ結果、子どもが友人と遊ぶ時間を作れず人間関係に影響を及ぼすこともあるようです。
3.毎月のローンを支払うのが厳しい
住宅ローンの支払いが厳しくなり、新築の購入を後悔している方がいます。
新築を購入する際は30年以上のローンを組むことも珍しくありません。その中で、急な出費が立て続けにあったり、子どもの養育費が予想外に高くなったりすると、支払いが厳しくなることもあるでしょう。
また、転職や退職のタイミングで、ローンの支払いが大きな負担になる方もいるようです。
4.間取りが気に入らない
住み始めてみると、間取りが思っていたよりも良くないと感じることがあります。実際に、56.6%の方が自宅の間取りに後悔（「YouTube不動産 調べ」）しているようです。
| 場所 |
失敗・後悔している人の割合 |
| 窓の位置 |
26.80% |
| 狭いバルコニー |
17.30% |
| ウォークインクローゼット |
14.90% |
| リビング階段 |
14.30% |
| ウォークスルー型シューズクローク |
12.50% |
間取りを失敗する原因は、費用削減や検討不足、知識不足が挙げられます。時間をかけて検討しなかった場合に後悔することが多いようです。
5.家の中の動線が悪い
家の中の動線が悪く生活しづらいと、ストレスが溜まりやすくなります。着工後や入居後に導線が悪いことに気づき、後悔する方が多くいます。
他の部屋を通り抜けないと自分の部屋に行けない、キッチンからダイニングまで距離があるなどの場合は不便に感じることもあるでしょう。
新築で後悔している人が取れる手段
新築を購入して後悔し、住み替えを考えている人が取れる手段は、主に以下の2つです。
それぞれの手段を取る方法や、メリット・デメリットを解説します。
1.新築を売却して新しい家に住み替える
新築を売却して、売却によって得たお金で住宅ローンを完済すれば新しい家に住み替えられます。
売却額がローンの残債を上回るアンダーローンであれば、すぐに新しい家に住み替えられるでしょう。
しかし、新築の場合はオーバーローンになるケースが多く見られます。不足分は、自己資金や別のローンを利用して支払わなければなりません。
例えば、住み替えローンを利用すれば残債があっても新しい借り入れができます。しかし、ローンが残っている場合は、後述する抵当権の抹消ができません。抵当権を抹消しなければ、物件を売却できても引き渡しができないと理解しておいてください。家の住み替えには、ローンの完済が欠かせません。
マンションを対象としていますが、ローン残債がある物件の売却方法は以下の記事をご覧ください。
関連記事：ローン残債があるマンションは売却できる？見極め方や売却の流れ、注意点を解説
売却のメリット・デメリット
売却のメリットは2点です。
- まとまったお金が入る
- 住宅ローンを一括返済できる可能性がある
売却をすれば、まとまったお金がすぐに入ります。売却で得た現金と自己資金で住宅ローンを返済できれば、すぐに住み替えられます。
売却のデメリットも2つあります。
- 売るタイミングで売却価格が変わる
- 仲介手数料を含む売却費用が発生する
売却のデメリットは、タイミングによって売却価格が変わることと、売却費用が発生することです。高値で売るためには、売却経験が豊富で能力の高い不動産会社に依頼することがポイントです。
不動産売却の信頼できるパートナーを探すなら、三菱地所リアルエステートサービスが提供する登録無料のマッチングサービス「TAQSIE（タクシエ）」の「TAQSIE（タクシエ）じっくり売却コース（仲介）」をおすすめします。
大手不動産会社30社の中から厳選された350人の精鋭が売却をサポートします。新築物件を少しでも高く売りたいと考えている方は、ぜひ利用をご検討ください。
2.新築を賃貸にして別の家に住む
新築を賃貸物件として貸し出し、別の家に住むことも可能です。しかし、そのためにはまず住宅ローンを完済しなくてはなりません。
基本的に住宅ローンは、本人が住むことを条件に利用できます。賃貸物件として利用するとその条件から外れるため、先に住宅ローンを返済する必要があります。
しかし、住宅ローンから賃貸用物件に利用可能なアパートローンへ移行できることもあります。自己資金で住宅ローンを返済できない場合は、アパートローンへの移行も検討してください。
賃貸のメリット・デメリット
賃料のメリットを4つ挙げます。
- 定期的な家賃収入を見込める
- 経費への計上で節税できる
- 将来売却できる可能性がある
- 将来住むことができる
賃貸のメリットは、物件を所有しながら家賃収入を得られる点です。また物件を手放していないため、将来的に売却したり住んだりすることができます。
賃貸のデメリットは以下の通りです。
- 空室のリスクがある
- 維持費がかかる
- 税金の優遇を受けられない
賃貸は、賃貸経営をしなければなりません。空室が多く十分な収入を得られず、維持費ばかりがかさむ可能性もあるでしょう。
また、居住用のマイホームの売却時には譲渡所得に対して3,000万円の特例控除が受けられますが、賃貸物件の場合はこの優遇を受けられません。
後悔した後でも間に合う！新築を高く売る4つの方法
新築の売却を決めたら、以下の4つを実践して高く売れるようにしましょう。
それぞれが売却価格にどのような影響を与えるのかを解説します。
1.できることなら1日も住まずに売却する
難しい条件ですが、可能であれば1日も住まずに売却しましょう。そうすれば「新築」として売り出すことが可能です。
国土交通省は「『新築住宅』とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう」と定めています。
（参照：住宅の品質確保の促進等に関する法律 第二条 第2項｜国土交通省）
1日でも住んでしまうと、築1年以内であっても中古物件になります。新築は中古よりも高く売れる可能性が高いため、売却することが確定しているのであれば、1日も住まずに売却しましょう。
2.できるだけ早く売る
（引用：中古住宅流通、リフォーム市場の現状｜国土交通省）
住宅の価値は、経年により減少します。そのため、できるだけ早いほうが高く売れるでしょう。
早いほど高く売れる理由は、住宅の耐用年数にあります。耐用年数は住宅の効用持続年数を表すため、長ければ長いほど価値は高くなります。
未居住であれば、売れるまでに時間がかかっても構わないと考えるかもしれません。しかし、居住していない住宅でも1年で新築ではなくなります。新築を売りたいと考えた時点で、できるだけ早く売却活動を始めましょう。
3.可能な限りきれいな状態に戻す
入居済みであれば、可能な限りきれいな状態に戻しましょう。築浅物件の購入希望者には、清潔さやきれいさを重視する方も少なくありません。
新築と同等の清潔さがあれば、高い値段で売り出せるでしょう。掃除や整理整頓、ハウスクリーニングを実施するなどして、可能な限り新築に近い状態に戻してください。
4.実績豊富な不動産会社に売却を依頼する
豊富な実績がある不動産会社は、売却ノウハウが豊富です。より早く、より高く売れる可能性が高くなります。
ただし、実績のある不動産会社を選んだからといって、売却活動が成功するわけではありません。スタッフ全員が優れた能力を持っているとは限らないので、担当者も慎重に選びましょう。
「TAQSIE（タクシエ）じっくり売却コース（仲介）」は、物件情報や売却理由をもとに、あなたにぴったりの不動産会社の担当者を紹介する、仲介エージェントのマッチングサービスです。
経験豊富で信頼できるプロに新築の売却を任せたいとお考えの方は、ご利用することをおすすめします。
新築を売る時の注意点
新築を売るときは、以下の点に注意が必要です。
住宅ローンを完済する必要がある
新築の家を売るには、住宅ローンを完済する必要があります。これは、抵当権を抹消するためです。
抵当権を抹消しなくても売却は可能ですが、売主が住宅ローンを返済できなかった場合、担保である家が競売にかけられます。
このようなリスクがあるため、抵当権付きの不動産、すなわち住宅ローンが残っている家は、売りに出しても買い手が付きづらくなります。
新築を売却する際は、引き渡し時に住宅ローンを完済できるかどうかを確認しましょう。
売却時に税金がかかる
家を売ると、以下のような税金がかかります。
印紙税は、売買契約書に課税される税金です。印紙税の金額は不動産価格によって異なりますが、1万円~3万円を用意しておくと良いでしょう。印紙税の金額は、以下のページから確認できます。
（参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁）
登録免許税は不動産の登記や登録にかかる税金です。抵当権を抹消するために、不動産1個につき1,000円が課せられます。
譲渡所得税は、譲渡によって生じた所得に課税される税金です。ただし、新築の売却金額が購入金額を上回ることがあまりないことと、3,000万円まで控除できる特例があることから、かからないと考えても良いでしょう。
理由によっては売却価格が下がる
新築を売る理由がネガティブだった場合、売却価格が下がる可能性があります。特に、物理的瑕疵・法律的瑕疵・心理的瑕疵・環境瑕疵がある場合は、価格が下がりやすくなります。瑕疵とは、傷や欠点を指す言葉です。
しかし、不動産売買において売主は、売買契約に付随することとして、重要な事項を買主に説明する義務があります。雨漏り、事件・事故の発生などを隠して売却すると宅建業法違反になる可能性があります。売却理由がネガティブなものであっても、正直に伝えるようにしましょう。
新築を売る手順
新築を売る手順と、それぞれにかかる期間は以下の通りです。
きれいな状態であるほど価格が下がりにくいため、売却を早く進めることが、高く売ることに繋がります。
ここでは、それぞれの手順を詳しく解説します。
相場を確認する
まず、おおよその相場を自分で確認しましょう。事前に確認しておくと、不動産会社が提示する査定額が適正かどうかを判断できるようになります。
相場感を掴むには、レインズの取引情報検索で過去の取引事例を見ると良いでしょう。また、AI査定を利用するのも一つの手です。
TAQSIE（タクシエ）が提供するAI査定を利用すれば、おおよその査定額を簡単に知ることができます。相場の確認にぜひご活用ください。
不動産会社に査定を依頼する
相場感を掴めたら、不動産会社に査定を依頼します。この際、複数の不動産会社に査定を依頼し、対応の良い不動産会社を見極めるようにしましょう。
良い不動産会社を選ぶためには、査定後に「なぜこの金額になったのか」をきちんと説明してもらえるかをチェックしてください。理由をしっかり説明できる不動産会社は、適当な値付けをしていないことがわかります。
納得できる説明ができない場合は、適正な価格を設定できない不動産会社かもしれません。本来であればもっと高く売れるはずの物件でも低い価格での売却になったり、売却までに時間を要して価値が下がったりするリスクもあります。
このような事態を避けるため、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定能力や対応を見るようにしましょう。
契約する不動産会社を選ぶ
査定結果に加え、レスポンスの早さや電話応対の丁寧さなどの対応を参考にして、契約する不動産会社を選びましょう。
また可能であれば、不動産会社だけでなく担当者も信頼できるかどうかを確認してください。契約を結ぶのは売主と不動産会社ですが、対応するのは担当者です。個人の実績や対応の様子から、売却を安心して任せられる人であるかを確認しましょう。
2万人以上を対象に行ったアンケートでは、売却経験者の80%以上が「仲介担当者選びが重要」と回答しています。
（参考：売却経験者の８０％以上が「仲介担当者選びが重要」と回答｜三菱地所リアルエステートサービス）
「TAQSIE（タクシエ）じっくり売却コース（仲介）」は、利用者自身が、仲介担当者の得意分野や経験年数、成約実績など営業担当者のキャリアを確認し、好みに合致した担当者を選べます。
新築の売却で仲介会社選びに失敗したくない方は、ぜひご利用ください。
不動産会社と媒介契約を結ぶ
不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。
媒介契約とは「売主または買主（賃貸借の場合は貸主または借主）が住まいや不動産の売買・交換・賃貸借をするために不動産会社に取引の成立に向けて活動するよう依頼する契約」を指します。
（引用：媒介契約制度｜REINS）
媒介契約には、3つの種類があります。
|
専属専任媒介契約 |
専任媒介契約 |
一般媒介契約 |
依頼できる
不動産会社の数 |
1社のみ |
1社のみ |
複数社 |
| 契約期間 |
3ヵ月以内（一般媒介の場合は3ヵ月が目安） |
| 業務進捗の報告頻度 |
1週間に1回以上 |
2週間に1回以上 |
報告を求めることは可能 |
| レインズへの登録 |
5日以内 |
7日以内 |
登録は可能 |
専属専任媒介契約と専任媒介契約は、1つの不動産会社にしか売却活動を依頼できません。しかし、業務進捗を定期的に報告してくれたり、契約の成立に向けて積極的に努力してくれたりと、多くのメリットがあります。
積極的に売却活動をしてくれない場合は、いつでも契約を解除できます。売主のメリットが多くあるため、令和5年7月に成約が報告された売却では、約7割の方が専属専任媒介契約か専任媒介契約を選んでいます。
（参照：指定流通機構の活用状況について（令和５年７月分）｜公益財団法人 不動産流通推進センター）
売却活動を行う
不動産会社と媒介契約を締結したら、売却活動を行います。不動産会社は、レインズやポータルサイトへの登録やチラシ配りをして買主を見つけます。
売主がすることは、販売活動のチェックや内覧の対応です。その物件に住んだことがある場合は、住み心地や周囲の状況を詳しく伝えると良いでしょう。
買主と売買契約を結ぶ
無事に買主が見つかり、売買金額や売買締結日、支払い方法など契約条件に買主と売主の双方が合意をすれば売買契約を結びます。
売買契約は、売主に買主が購入代金を支払い、買主が土地・建物の財産権移転を約束する契約です。同意した契約内容の詳細を不動産売買契約書にまとめて、書面で交付をします。
契約締結時には不動産売買契約書に不備がないかをよく確認しましょう。
決済と引き渡しを行う
売買契約を締結後、決済と引き渡しを行います。引き渡しのために抵当権を抹消するには、売却費用で住宅ローンを完済しなくてはなりません。
新築の場合はオーバーローンになることが多いため、住宅ローンを完済するには多くの場合で自己資金が必要です。
円滑に抵当権を抹消できるよう、自己資金はこの段階までに用意しておきましょう。
利益が出た場合は確定申告を行う
家を売り、譲渡所得が出た場合には原則として確定申告が必要です。しかし、新築を売却した場合利益（譲渡所得）が出ることはあまりありません。確定申告は不要な場合が多いでしょう。
取得費とは、家を取得するためにかかった費用から、減価償却費（経年にともなう価値の減少分）を差し引いた費用です。譲渡費用は売却するためにかかった費用のことで、仲介手数料や印紙税などが該当します。
利益が出た場合でも、居住用財産の売却時には、譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例があります。活用すれば、税金を大きく減らせます。
確定申告をすれば特例の適用を受けられるため、譲渡所得が出た方はぜひ活用してください。
関連記事：【2023年】不動産売却の流れ・期間・方法を解説「DLできるタスクシート付き」
新築を売るときによくある質問
新築の売却に関する、よくある質問に回答します。
新築売却の理由はどういった説明をするべき？
嘘をつかず、正直に回答しましょう。中には言いにくいこともあると思いますが、誠実な回答が信頼獲得に繋がります。
具体的な売却理由は、以下のようなものがあります。
- 駅から遠く、通勤・通学が大変なため
- 騒音が気になるため
- ローンの返済が困難なため
- 離婚したため
- 家族の介護のため
物件の重要な瑕疵（欠点）を隠したまま売却すると、契約不適合責任を問われることになります。売却後のトラブルを避けるためにも、誠実に回答するようにしましょう。
売却活動にかかる費用はいくら？
不動産売却にかかる費用は物件によって異なります。売却価格の4～6%が目安です。
売却には、以下のような費用がかかります。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登録免許税
- 譲渡所得税
- 期前弁済手数料
売買価格により各手数料・税金にかかるパーセンテージが異なりますが、売却価格が高額であるほど売却活動にかかる費用は高くなります。
売却にかかる費用は、以下の記事で詳しく解説しています。シミュレーションも掲載しているので、具体的な金額を知りたい方はぜひ参考にしてください。
関連記事：マンション売却時にかかる仲介手数料・費用の相場はいくら？無料や値引きの交渉はできる？
購入価格から何割下げて売ればよい？
建物価格と土地価格の比率や、入居状況によって異なります。
一般的に、家は「建物の価格＋土地の価格」で計算されます。あくまで例ですが、建物の価格は未入居で新築として扱われる場合2ヵ月〜3ヵ月で5%ほど、半年で10%ほど下げて売られるケースがあります。入居済みで中古物件になった途端に20%〜30%下がる説もあります。
一方、土地の価格が急激に変わることはあまりないため、購入時と同じくらいと考えて良いでしょう。
TAQSIE（タクシエ）が提供するAI査定を利用すれば、簡単な質問にチャットで回答するだけで、おおよその査定が簡単にわかります。最適な売却価格を知りたい方は、ぜひご活用ください。
売れない新築はどうなる？
新築の場合でも売れないと売却価格が下がる可能性があります。
新築とは、建設工事完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのない家を指します。よって、未入居であっても築年数が2年目になると新築ではなくなります。
新築物件の場合、売主の事業者は10年間の瑕疵担保責任を負っています。不具合が見つかれば10年間、修繕費は無料になります。しかし、中古物件の多くは条件付きの瑕疵担保責任です。売主が個人であれば、家の引き渡し後、数週間〜3ヶ月の期間が設定されます。この点も買主にとってのデメリットと言えるでしょう。
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購入して後悔した新築を売りたいならタクシエにご相談ください
新築を高く売るには、できるだけ早く売ることが重要です。早く売るには、効果的な宣伝や適切な値付けをする必要があります。
これらを実行するには、高い能力を持つ不動産会社や担当者を選ぶことが重要です。
「TAQSIE（タクシエ）じっくり売却コース（仲介）」は、大手不動産会社30社の中から厳選された350人の精鋭が、あなたの新築売却をサポートします。複数のエージェントとコミュニケーションを取った上で担当者を選べます。
信頼できるパートナーと売却活動を進めたいと考えている方は、ぜひご活用ください。
