マイホームを購入したにも関わらず、急な出費や収入の減少で住宅ローンの返済が辛くなってしまうこともあるでしょう。返済が厳しいからといって住宅ローンの返済を滞納し続けていると、最悪の場合、差し押さえ・強制的に売却といった事態を招きえないため、早期に対策を講じる必要があります。
しかし、住宅ローンの返済が辛い時にどのように対処したら良いかわからないという方も多くいるかと思います。そこでこの記事では、住宅ローンの返済が苦しくなった時の対処法や絶対にやってはいけないNG行為について詳しく紹介します。
- この記事を読むと分かること
-
- 住宅ローンの返済が苦しくなる原因
- 返済が苦しい時に使える対処法
- どれだけ辛くてもやってはいけないNG行為
住宅ローンの返済が辛くなる原因5選
住宅ローンの返済が辛くなるのは、誰にでも起こりうる事態と言えるでしょう。多くの場合、予期せぬ生活環境の変化や収入の減少が原因となります。
事前にローンに関する知識を持ち、早めの対策を講じることで返済の負担を軽減できる可能性があります。以下では、まず住宅ローンの返済が辛くなる代表的な5つの原因について詳しく解説していきます。
経済情勢やポジションで収入が変化する
収入の変化は、住宅ローン返済に大きな影響を与える要因の一つです。特に近年は、企業の業績悪化や雇用形態の変更により、突然の収入減少に直面するケースが増えています。
例えば、正社員から契約社員への雇用形態の変更、部署異動や降格による基本給の見直しなどで収入の減少が生じることがあります。
以下の表は、収入の変化が起こりやすい状況をまとめたものです。どこか共感できるところがあるのではないでしょうか？
収入の変化が起こりやすい状況
- 正社員から契約社員への雇用形態変更
- 部署異動・降格
- 業界不況による給与カット
- 転職による給与変更
- 突然の病気で長期療養による休職・退職
- 介護による時短勤務・パート勤務への切り替え
- 育児休業中の収入減少
このような収入の変化に備えるために、収入が安定している時期から毎月一定額を貯蓄に回し、住宅ローンの返済に充てるお金を用意しておくと良いでしょう。
家族構成が変化する
特に出産や子育て、家族の独立など家族構成の変化は、収支バランスを大きく崩す要因となります。
例えば出産の場合、出産費用だけでなく、育児休業中の収入減少や復帰後の保育費用なども考慮する必要があります。
以下は、主な家族構成の変化やライフイベントの発生による経済的な影響の具体例です。
家族構成の変化・
ライフイベント |
経済的な影響 |
| 出産・育児 |
産休・育休による給与の減少、出産費用・養育費の発生 |
| 子どもの進学 |
入学金・学費の支払い |
| 親との同居・介護 |
介護休暇取得時の収入減 |
| 離婚 |
世帯収入半減の可能性 |
これらの家族構成の変化に対応するためには、早めの準備を始めることが重要です。
特に出産については、産前産後の収入が減少する期間を事前に見据えて、追加で貯蓄しzておくことをおすすめします。
突然の事故や病気
予期せぬ事故や病気は誰にでも起こりうるリスクです。特に深刻な病気や怪我の場合、長期の療養が必要となり、収入が大きく減少する可能性があります。
入院が必要な場合、健康保険を使用しても多額の医療費が必要となることがあります。
【事故や病気による経済的対策の具体例】
| 状況 |
対策 |
| 骨折（入院+通院） |
休業補償給付・傷病手当金でカバー |
| 重症疾病（入院治療） |
傷病手当金で給与のカバー |
| 交通事故（入院+リハビリ） |
労災などの保険で給与のカバー |
このようなリスクに備えるためには、医療保険や所得補償保険に加入しておくことをおすすめします。
また、緊急時の医療費として、最低でも100万円程度の貯蓄を確保しておくことが望ましいでしょう。
教育費のウェイト増加
子どもの教育費は、年齢とともに段階的に増加していく支出です。特に中学受験や高校受験を視野に入れる場合、塾代や習い事などの費用が家計を圧迫する大きな要因と言えるでしょう。
このような教育費の増加に対応するためには、教育ローンや学資保険の活用が効果的です。
特に学資保険は、毎月少しずつの積立で入学時期に合わせてまとまった教育資金を準備することができます。また、奨学金制度の活用も視野に入れ、早めに情報収集を行うことをおすすめします。
資金繰りが甘かった
住宅購入時の資金計画の甘さは、将来の返済困難を引き起こす大きな要因となります。
多くの場合、初期費用や諸経費の見積もり不足、将来的なメンテナンス費用の見落としなどが原因です。
実際の住宅保有では、予想以上の支出が発生することも少なくありません。
【見落としやすい支出項目】
| 費用項目 |
備考 |
| 修繕費 |
築年数により増加 |
| 固定資産税 |
土地・建物により変動 |
| 火災保険 |
補償内容により変動 |
| 管理費・修繕積立金 |
マンションの場合のみ |
| メンテナンス費用 |
設備により変動 |
適切な資金計画を立てるためには、返済額とは別に予備費を確保しておくことが重要です。
また、住宅購入時には諸経費も見込んでおくようにしましょう。
今からできる対処法6選
住宅ローンの返済が辛くなった場合でも、様々な対処方法があります。重要なのは問題を先送りにせず、できるだけ早い段階で対策を講じることです。
以下では、実行しやすい順に6つの対処方法をご紹介します。それぞれの方法について、効果の大きさと実施にかかる時間を考慮しながら、最適な選択ができるよう解説していきます。
金融機関への相談
返済の負担が重くなってきた場合、まず金融機関への相談が重要です。多くの金融機関では、返済条件の変更に柔軟に対応してくれます。
特に、収入が減少した場合や一時的な困難を抱えている場合は、早めの相談が問題解決の鍵となります。
【金融機関への相談時に準備すべき書類】
| 必要書類 |
内容 |
備考 |
| 収入証明書 |
源泉徴収票
確定申告書（写）
給与明細 |
収入減少を証明 |
| 預金通帳 |
コピー |
収支状況の確認用 |
| 返済予定表 |
現在の返済スケジュール |
銀行で再発行可 |
| 家計の収支表 |
月々の収支をまとめたもの |
簡単な家計簿で可 |
| 困窮理由の説明書 |
返済が困難になった経緯 |
具体的に記載 |
金融機関との相談で可能な対応策は、返済期間の延長や一時的な返済額の減額など様々です。
例えば、35年の返済期間を40年に延長することで、月々の返済額を15-20%程度減らすことができます。
また、ボーナス払いの割合を見直すことで、毎月の返済額を調整することも可能です。
収支の見直し
家計の収支見直しは、最も取り組みやすく即効性のある対処方法でしょう。特に固定費の見直しは、毎月の継続的な節約効果が期待できます。まずは、現在の支出を項目別に整理し、削減可能な費用を洗い出すことから始めましょう。
収支の見直しを効果的に行うためには、まず1ヶ月の支出を細かく記録することが重要です。スマートフォンの家計簿アプリなどを活用すると、支出の傾向が把握しやすくなります。
特に目に見えづらいクレジットカードの引き落としや自動振替の項目は、見直しの余地が大きい場合が多いため、重点的にチェックしましょう。
住宅ローンの借り換え
住宅ローンの借り換えは、現在の金利動向によっては大きな効果が期待できる対策です。
特に住宅ローンを組んでから数年が経過し、市場金利が低下している場合は検討する価値があるでしょう。借り換えによる効果は、現在の金利と新しい金利の差によって大きく変わってきます。
融資制度の活用
返済が困難になった場合、様々な公的支援制度や融資制度を活用できる可能性があります。これらの制度は、一時的な収入減少や失業などの際のセーフティネットとして機能します。
制度の利用には一定の条件がありますが、要件を満たせば大きな支援を受けることができます。
ただし、これらの制度を活用する際は、申請から支援開始までに時間がかかることを考慮し、早めの相談・申請を心がけることが重要です。
また複数の制度を組み合わせることで、より効果的な支援を受けられる場合もあります。
家の売却
住宅ローンの返済が著しく困難になった場合、家の売却を検討する必要が出てくることもあります。
この決断は非常に重要で慎重に検討する必要がありますが、早めの決断が結果として良い選択となることも多いです。
手取り収入に対する返済額の割合・預貯金の残高・収入の減少幅・返済の延滞の4点を総合的に見て検討しましょう。
ただし、売却価格が住宅ローンの残債よりも低い場合は、その差額を用意する必要があることにも注意することが必要です。
任意売却
任意売却は住宅ローンの返済が困難になり、競売による売却が避けられない状況で選択されがちな方法です。
一般的に住宅ローンを4〜6ヶ月程度滞納している際に、金融機関の許可を得ることで任意売却が可能となります。
競売と比べてより良い条件での売却が期待でき、その後の生活再建もスムーズに進めやすいという特徴があるようです。
任意売却の手続きは、まず金融機関に相談することから始まります。その後、不動産会社を選定し、物件の査定と売却活動を行います。売却完了までは数ヶ月程度かかりますが、この間も返済は継続する必要があります。
どれだけローンの返済が辛くてもやってはいけないNG行為
住宅ローンの返済が辛くなった時、一時的な解決を求めて非常にリスクの高い選択をしてしまうかもしれません。
しかし、これらの行為は問題を先送りにするだけでなく、さらに深刻な状況を招く可能性があります。
以下では、絶対に避けるべき行為とその影響について詳しく説明します。
高額ローンで足りない分を補填する
住宅ローンの返済のために別のローンを組むことは、最も危険な選択の一つといえるでしょう。一時的な資金繰りは改善されるものの、返済額の総額は大きく増加し、負債が雪だるま式に膨らんでいく可能性が高くなります。
このような追加借入れを行うと、毎月の返済負担が増えるだけでなく、高金利により支払総額が大きく膨らみます。また、複数のローンを抱えることで、新たな借入れが困難になるなど、将来の選択肢も狭まってしまいます。
代替案
- 返済条件の見直し
- 収支の見直しによる支出削減
代替案としては、まず金融機関に相談して返済条件の見直しを検討したり、収支の見直しによって支出を削減したりすることをおすすめします。これらの方法なら、新たな借金を作ることなく状況の改善を図ることができるでしょう。
無断延滞を繰り返す
無断で支払いを延滞することは、深刻な影響を及ぼす可能性があります。
延滞を重ねることで信用情報に傷がつき、将来的な借入れや様々な契約に支障をきたす恐れがあります。
延滞を避けるためには、支払いが困難になる前に金融機関に相談することが重要です。多くの金融機関では、事前に相談があれば、返済条件の変更など柔軟な対応を検討してくれることもあるでしょう。
勝手に賃貸物件として出す
住宅ローン返済中の物件を金融機関に無断で賃貸に出すことは、重大な契約違反となります。
単なる規約違反ではなく、詐欺罪に問われる可能性もある深刻な行為です。
【無断で賃貸物件として貸すリスク】
| リスク項目 |
具体的な影響 |
| 法的リスク |
詐欺罪の適用 |
| 契約上のリスク |
ローン契約の即時解除 |
| 賃借人とのトラブル |
退去要求への対応 |
| 金銭的損失 |
契約解除に伴う諸費用 |
代替案として、収入を増やす合法的な方法を検討しましょう。例えば、副業の開始や勤務先での昇給の交渉など、正当な方法での収入増加を目指すことをおすすめします。
住宅ローンの未払いが続いた場合に起こること
住宅ローンの未払いは、時間の経過とともに状況が悪化していきます。
金融機関は段階的な対応を取り、最終的には法的手続きに移行する可能性があります。
早期の対応が問題の拡大を防ぐ鍵となるでしょう。
ブラックリストへの登録
住宅ローンの返済を延滞すると、信用情報機関への延滞情報の登録が行われます。この情報は、個人の信用情報として最長5年間記録され続け、新たな借入れや様々な契約に大きな支障をきたすことになります。
【信用情報登録後の影響範囲】
| 影響を受ける契約・サービス |
具体的な制限 |
| クレジットカード |
新規作成不可・解約要求 |
| 携帯電話契約 |
分割払い不可 |
| 賃貸契約 |
契約審査での不利 |
| 新規ローン |
借入不可 |
このような信用情報の登録を避けるためには、支払いが困難になった時点で直ちに金融機関に相談することが重要です。
特に初回の延滞前に相談することで、信用情報への影響を最小限に抑えることができると言われています。
強制退去・強制売却
住宅ローンの未払いが継続すると、最終的に強制退去や競売による強制売却の手続きが始まります。これは法的な強制執行であり、居住者の意思に関係なく進められます。
強制売却の場合、通常の売却価格よりもはるかに低い価格で売却される可能性が高く、債務が残りやすい傾向にあります。
このため、競売になる前に任意売却などの代替案を検討することが重要です。
連帯保証人への連絡
住宅ローンの返済が滞ると、金融機関は連帯保証人に対して支払いを請求することがあります。連帯保証人は、借主と同等の支払い義務を負うことになり、突然の支払い要求に直面する可能性があります。
【連帯保証人への請求プロセス】
| 段階 |
発生する事態 |
| 初期連絡 |
状況説明と支払い要請 |
| 督促状送付 |
具体的な支払い要求 |
| 法的手続き |
支払い訴訟の提起 |
| 強制執行 |
給与差押えなど |
連帯保証人への影響を防ぐためには、返済が困難になった時点で保証人に状況を説明し、対応を相談することが重要です。
また、保証人の資産までリスクにさらさないよう、早めの任意売却などの検討も必要になるでしょう。
住宅ローンの適正金額とは
住宅ローンの適正な借入額は、世帯の収入や生活スタイルによって大きく異なります。一般的な目安として、年収の5〜8倍以内と言われています。
【世帯年収別の借入可能額の目安】
| 年収 |
借入上限額 |
| 400万円 |
2,000万円〜3,200万円 |
| 500万円 |
2,500万円〜4,000万円 |
| 600万円 |
3,000万円〜4,800万円 |
| 800万円 |
4,000万円〜6,400万円 |
これらの金額はあくまで目安であり、実際の借入れに際しては将来の収入変動やライフイベントも考慮に入れる必要があるでしょう。
特に、教育費や老後の生活費なども見据えた長期的な視点での計画が重要になりそうです。
住宅ローンが辛い時は専門家への相談を推奨
住宅ローンの返済で困ったときは、一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。それぞれの専門家は、異なる角度からアドバイスを提供してくれることでしょう。
【専門家別の相談内容とメリット】
| 専門家 |
相談内容 |
相談するメリット |
| ファイナンシャルプランナー |
返済計画の見直し |
総合的な資金計画 |
| 弁護士 |
法的対応の相談 |
債務整理の検討 |
| 住宅ローンアドバイザー |
借り換え相談 |
具体的な金利交渉 |
| 税理士 |
売却時の税金相談 |
税金面での最適化 |
専門家への相談は費用が発生する場合もありますが、助言を受けることで長期的には大きな費用削減につながる可能性があるため、特に返済が困難になり始めた初期段階での相談が問題の早期解決には重要です。
相談の際は現在の収支状況や返済状況を示す資料を準備しておくことで、より具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。
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