家を売却する際、多くの方が「どの不動産会社に依頼すればいいのか」「どうすれば高く売れるのか」という悩みを抱えています。依頼する不動産会社によっては売却価格や売却期間に大きな差が生じることがあります。
本記事では、家を売却する際の不動産会社の選び方について解説します。また実績豊富なおすすめの不動産会社5社と、少しでも高く売るためのポイントもご紹介しますので、これから家の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
- この記事を読むと分かること
-
- 【タイプ別】不動産売却におすすめの会社の選び方
- おすすめの不動産仲介業者【年間取扱高順】
- 家を少しでも高く売るためのポイント
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不動産の売却方法の選び方
家を売却する際、最初に直面する重要な選択が「仲介」と「買取」のどちらの売却方法を選ぶかです。この選択によって売却価格や期間に大きく影響するため、慎重に検討する必要があります。
以下の表で、両者の特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 仲介売却 | 買取売却 |
|---|
| 売却価格 | 市場価格で売却可能 | 市場価格より安価な場合が多い |
| 売却期間 | 2ヶ月以上 | 最短2週間 |
| 仲介手数料 | 400万円超
取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 200万円超～400万円以下
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 200万円以下
取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 | 無料 |
仲介と買取、それぞれの売却方法には明確な違いがあります。仲介売却は、不動産会社が売主と買主の間に入り、市場価格での売却を目指します。一方、買取売却は不動産会社が直接購入するため、価格は抑えめになりますが、スピーディーな売却が可能です。
2025年4月に株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）が実施した調査によると、不動産売却を検討している方のうち、仲介を希望する方は53.3％、買取を希望する方は46.7％とほぼ半々割合でした。
出典：「【将来的に不動産売却を考えている男女に調査】64.7％が、早さよりも「納得できるまでこだわって売却したい」（PR TIMES）
仲介で買主を選ぶ理由には、以下のような声が寄せられています。
・安定感があり信頼できる。（20代・男性） ・高く売りたい。（30代・男性） ・買取でスピーディーに片付けたいが、安いから。（30代・女性） ・安心感と納得感がありそうだから。（40代・女性） ・不動産のことは知識がないのでプロに頼りたい。（50代・男性） ・特に売り急いでいないので、できるだけ高く売りたい。（50代・女性） |
引用：「【将来的に不動産売却を考えている男女に調査】64.7％が、早さよりも「納得できるまでこだわって売却したい」（PR TIMES）
同調査では、64.7％の方が「納得できるまでこだわりたい」と回答しており、最終的には個々の事情に応じた選択が大切だといえます。
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売却方法のフローチャート
売却方法を選ぶ際は、ご自身の状況と照らし合わせることが重要です。以下のフローチャートを参考に、最適な方法を選択しましょう。
【フローチャート】
| 質問 | 回答 | 質問 | 回答 | 売却方法 |
|---|
| 「3ヶ月以上の売却期間は許容できますか？」 | はい | 「できるだけスピードより価格重視で売却を希望しますか？」 | はい | 仲介 |
| いいえ | 買取 |
| いいえ | 買取 |
このフローチャートは、あくまでも基本的な判断の目安です。実際の選択では、物件の状態や市場動向なども考慮に入れる必要があります。
仲介がおすすめな場合
- 少しでも高く売りたい
- 現金化まで時間がかかっても良い
仲介は、上記のように時間がかかっても少しでも物件を高く売りたい方におすすめです。
売却までの期間に余裕がある場合、じっくり売却活動を行うことで希望金額に近い条件で売却しやすくなります。
また、物件の状態が良好な場合、その価値を市場で最大限に活かせるのが仲介での売却の強みです。ある程度築年数が経っていても、内装をリフォームすることで査定額の減額を防げます。
買取がおすすめな場合
- 少しでも早く家を売りたい
- 仲介で売れなかった家の処分に困っている
買取は、上記のような場合に大きなメリットを発揮します。
たとえば、住宅ローンの返済が困難になり、1ヶ月以内に売却したいといったケースで役立ちます。
築年数が古く、リフォームが必要な物件の場合も買取がおすすめです。仲介ではなかなか買い手がつかなかった場合でも、買取であれば現状のままでの売却が可能です。
相続物件の売却でも買取は力を発揮します。相続に伴う税金の支払期限が迫っていたケースでは、買取により短期間で売却を完了し、納税資金を確保できた例があります。このように、時間的制約がある場合の解決策として、買取は非常に有効な選択肢となります。
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不動産会社・担当者選びのポイント
信頼できる不動産会社・担当者を選ぶことによって、スムーズな売却につなげることができます。
以下のチェックリストを参考に、総合的に判断することをおすすめします。
不動産会社・担当者選びのチェックポイント
- 売却実績
- 担当者との相性
- 利用者の口コミ・評判
- サービスの充実度
- 仲介手数料
- 査定の根拠
- 宅建業の免許番号
- 行政処分の履歴
ただし、これらの基準以外にも、実際にコミュニケーションをとった時の相性や提案内容なども確認することが大切です。
売却実績
不動産会社の実力を判断する上で、売却実績の多さや実務年数の長さは最も重要な指標の一つです。売却実績が多いほどノウハウが豊富であり、より希望の条件で売却できる可能性が高くなるでしょう。
また、取り扱う物件タイプの割合も重要です。大きく分けて戸建てとマンションに分けられます。たとえば、マンション売却を依頼する場合、年間取引件数のうちマンション取引の占める割合が多めの会社を選ぶことで、より専門的なサービスを期待できるでしょう。
これらの情報は不動産会社の公式サイトで確認できます。加えて、国土交通省の指定流通機構（レインズ）への加盟状況も信頼性を判断する重要な要素となります。
担当者との相性
不動産売却の成功は、担当者との良好な関係が大きく影響します。理想的な担当者は、不動産取引の専門知識を持ちながら、売主の立場に立って親身に対応できる人物です。
以下のポイントで、担当者の適性を判断することができます。
【担当者評価チェックリスト】
| チェック項目 | 望ましい対応 | 要注意な対応 |
|---|
| 資格 | 宅建資格保有 | 資格なし |
| 説明の仕方 | 具体的な数字や事例を交えて分かりやすい説明 | 抽象的で曖昧な説明 |
| 質問への対応 | その場で的確に回答、不明点は後日回答 | はぐらかす、曖昧な返答 |
| 連絡頻度の確認 | 具体的な頻度を提案、要望に応じて調整可能 | 頻度について言及なし |
実際の良い対応の例として、「相場価格の根拠について、近隣の取引事例を地図とともに示しながら説明する」といったケースが挙げられます。一方、「この辺りはだいたいこのくらいです」という曖昧な説明は要注意です。
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利用者の口コミ・評判
不動産会社を選ぶ際、口コミは重要な判断材料となりますが、その信頼性を見極めることが重要です。信頼できる口コミの特徴として、以下のような要素があります。
特に信頼度の高い口コミサイトには、SUUMO、HOME’S、アットホームなどの大手ポータルサイトが挙げられます。これらのサイトでは、実際に取引を行った利用者の声が中心となっており、信頼性が高いとされています。
良質な口コミの特徴は、具体的な取引内容や対応の詳細が記載されていることです。たとえば、「売却価格が当初の査定額から○○円上がった」「内見の日程調整を柔軟に対応してくれた」といった具体的な記述があるものは信頼性が高いと言えます。
一方で、「とても良かった」「おすすめです」といった抽象的な表現のみの口コミや、極端に短い投稿は、ステルスマーケティングの可能性があるため、判断材料としては適していません。
サービスの充実度
不動産会社のサービス内容は、売却のしやすさに大きく影響します。基本的なサービスから付加価値の高いサービスまで、以下のような段階があります。
【不動産会社のサービス内容比較】
| サービス区分 | 標準的なサービス | 充実したサービス |
|---|
| 広告宣伝 | ポータルサイト掲載 | VR内見、SNS広告、チラシ配布 |
| 物件調査 | 基本的な現地調査 | 建物状況調査（インスペクション）付帯 |
| 価格戦略 | 市場価格での提案 | 実績や経験に基づく価格分析、需給予測 |
| アフターフォロー | 売却完了まで | 売却完了後も適宜フォロー |
特に注目すべきは、近年急速に普及している「バーチャル内見」サービスです。バーチャル内見を導入している物件は、導入していない物件と比べて問い合わせ数が多くなる傾向にあります。
仲介手数料
売却金額によっては仲介手数料が莫大となることもあるため、仲介手数料がいくらかかるかも考慮するとよいでしょう。
以下のように、一般的な仲介手数料の上限は、「売却価格の3％＋6万円（税別）＋消費税」と法定で定められています。
| 売却金額 | 上限額 |
|---|
| 400万円超 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
| 200万円以下 | 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 |
基本的には上記の金額で仲介手数料が設定されていることが多いですが、不動産会社によってはこの金額よりも低い金額で仲介手数料を設定していることもあります。また、仲介手数料は不動産会社と依頼主との話し合いによって決定する必要があることから、なかには値引き交渉に応じてくれるケースもあるようです。
ただし、極端な値引きを提示する会社には注意が必要です。たとえば、「仲介手数料50％オフ」といった破格の値引きを提示する場合、その分のコストを他のサービスの削減で補っているケースがあります。実際の事例では、大幅な値引きを行った会社で、広告宣伝費の削減により売却期間が大幅に長期化したというケースも報告されています。
査定の根拠
信頼できる査定には必ず具体的な根拠が示されています。適切な査定書には、以下のような要素が明確に記載されているはずです。
実際に査定書を見る際の重要なポイントを説明します。
【信頼できる査定書の特徴】
| 確認項目 | 適切な査定の特徴 | 不適切な査定の特徴 |
|---|
| 比較物件 | 複数の類似物件を提示 | 比較物件の提示なし |
| 査定根拠 | 面積や築年数などの補正計算を明示 | 大まかな相場のみ |
| 市場分析 | 地域の取引動向データを提示 | 感覚的な市場予測 |
| 価格提示 | 上限・下限価格を明示 | 単一の価格のみ提示 |
信頼できる査定書では、「駅からの距離による価格補正：-3％」「築年数による価格補正：-5％」といった数値に基づいた明確な根拠が示されています。
宅建業の免許番号
不動産会社の信頼性や営業実績を見極めるために、宅建業の免許番号を確認しましょう。
免許番号には更新回数が含まれており、数字が大きいほど長年営業していることを意味するため、信頼性や実績の判断材料になります。
宅建業免許の更新は5年に1回です。免許番号の隣に記載されている（）内の数値が更新回数です。
出典：「宅地建物取引業者票」（公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会）
たとえば「東京都知事（5）第12345号」の免許番号の場合、「5」は「新規交付＋4回更新」を意味します。つまり、20年以上（5年×4回更新）営業を続けていることになり、多くの不動産売買実績をもつ不動産会社と考えられます。
免許番号の詳細は、国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で調査が可能です。
行政処分の履歴
不動産会社を選ぶ際は、過去に行政処分を受けた経歴がないかを事前に調べておきましょう。法律違反や契約上の不備など、重大なトラブルを起こした経歴があると、信頼性に欠け売却を任せるにはリスクがあるからです。
過去には、契約時に重要事項の説明を怠り業務停止になった不動産会社も存在します。そのような不動産会社に家の売却を依頼すると、物件の説明不足や契約内容の不備などによって買主との間でトラブルが起き、契約が白紙になるリスクがあります。
不動産会社の行政処分の履歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調査が可能です。安心して不動産取引を進めるためにも、行政処分の履歴を事前に確認しておきましょう。
おすすめの不動産仲介業者【年間取扱高順】
売却をスムーズに進めるためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。ここでは、実績のある5社について、具体的なデータを基に比較してみましょう。
| 会社名 | 取扱高 | 仲介件数 |
|---|
| 住友林業ホームサービス株式会社 | 191,716（百万円） | 4,495件 |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 154,886（百万円） | 4,739件 |
| 株式会社福屋不動産販売 | 147,028（百万円） | 7,875件 |
| 株式会社長谷工リアルエステート | 79,653（百万円） | 2.006件 |
| 近鉄不動産株式会社 | 118,123（百万円） | 4,261件 |
それぞれの会社には特徴があり、物件の種類や所在地によって、最適な選択肢が変わってきます。以下、各社の詳細をご説明します。
住友林業ホームサービス株式会社
住友林業ホームサービスは、住友林業グループの不動産仲介会社として長年の実績がある企業です。
創業以来、住友グループの一員として高い信頼性を誇ります。不動産売却における最大の特徴は、木造住宅の査定に強いことです。
親会社の住友林業が木造注文住宅のトップメーカーであることから、木造住宅の価値を的確に評価できる専門スタッフを多く抱えています。
首都圏を中心に全国の都道府県に多数の営業拠点を展開しており、地域密着型のサービスを提供しています。豊富な取引実績データに基づく精度の高い査定を実現。
さらに、住友林業グループの豊富な顧客基盤を活かした購入希望者の紹介や、リフォーム提案による物件価値の向上など、総合的なサポートを提供しています。
株式会社大京穴吹不動産
株式会社大京穴吹不動産は、オリックスグループ100％出資会社の不動産会社です。
全国の主要都市に営業拠点を持ち、特に首都圏・関西圏・中四国エリアで強いネットワークを築いています。マンション分譲実績が豊富な大京グループの不動産仲介会社として、物件の価値評価に関する専門性の高さが特徴です。
売却サービスでは、独自のノウハウを活かし、建物の特徴や立地条件を熟知した専門スタッフが対応します。グループの管理会社との連携により、対象物件の修繕履歴や管理状況まで詳しく把握した上で適切な査定を実施。さらに、独自のデータベースを活用し、相場観の高い価格設定を実現しています。
また、オリックスグループのスケールメリットを活かし、広域での物件情報の発信が可能です。売却時の各種手続きから、売却後の住み替え相談まで、グループ全体でワンストップのサポート体制を整えています。
株式会社福屋不動産販売
株式会社福屋不動産販売は、関西を地盤とする総合不動産会社です。大阪市北区に本社を置き、関西圏を中心に複数の支店を展開しています。不動産業界での高い信頼性を有しています。
不動産売却における特徴は、関西圏での豊富な取引実績と地域密着型のサービス提供です。売却物件の査定から契約、決済までワンストップで対応し、経験豊富な営業担当者が一貫してサポートを行います。
また、自社での買取保証サービスも提供しており、早期売却を希望される方にも柔軟に対応できる体制を整えています。
さらに、独自の売却支援システムを活用し、物件情報を幅広く発信。物件の価値を最大限に引き出すためのリフォーム提案や、売却後の住み替えニーズにも対応する総合的なコンサルティングを提供しています。
株式会社長谷工リアルエステート
株式会社長谷工リアルエステート
長谷川リアルエステートは、戸建て住宅の売却にも対応する不動産会社です。地域の特性や市場動向に詳しく、丁寧な対応に定評があります。
売主のニーズに応じた販売戦略や内覧準備のアドバイスなど、安心して任せられるサポート体制を整えています。不動産の売却が初めてという方でも、専門スタッフが親身に対応してくれるでしょう。
近鉄不動産株式会社
近鉄不動産株式会社は、近鉄グループホールディングスの中核企業として、関西圏を中心に不動産サービスを展開しています。
特に近鉄線沿線エリアでの取引実績が豊富で、地域の不動産市場に精通した営業力が強みです。
不動産売却サービスでは、豊富な経験を持つ専門スタッフが担当制で対応します。近鉄グループならではの交通アクセスや地域開発に関する詳細な情報を活用し、的確な価格査定と効果的な販売戦略を提案。
また、近鉄グループの広告媒体を活用した物件PRや、リフォーム会社との連携による物件価値向上など、グループの総合力を活かしたサービスを提供しています。
家を売るならどこがいい？大手不動産会社が向いているケース
大手不動産会社と中小不動産会社では強みが異なります。そのため、売却予定の物件の立地や状況などによって依頼先を決めることが大切です。
大手不動産会社が向いているケースには、以下が挙げられます。
- 新興住宅地にある家を売却する場合
- 条件がよい家を売却する場合
それぞれのケースについて解説します。
新興住宅地にある家を売却する場合
新興住宅地にある家を売却する場合は、遠方からの購入希望者にも広くアプローチできる大手不動産会社が向いています。ベッドタウンや郊外の新興エリアは、他市や他県から移住を検討している人が多く、インターネットや大手不動産会社を通じて物件を探す傾向にあるからです。
大手不動産会社であれば、全国規模のネットワークや広告力を活かして、広範囲の購入希望者に物件情報を届けられます。そのため、買い手が見つかりやすく早期の売却が期待できます。
条件が良い家を売却する場合
条件が良い家を売却する場合も、大手不動産会社に依頼するとよいでしょう。大手不動産会社は全国規模のネットワークや豊富な広告媒体をもっており、多くの購入希望者にアプローチできるため、高値での売却や早期売却が期待できます。
たとえば、以下のような条件の家は購入需要が高いため、大手不動産会社への依頼を検討するとよいでしょう。
- 都市部の人気エリアにある
- 最寄り駅から徒歩10分以内ある
- 築年数が浅い
- スーパーや学校、医療機関などの生活利便施設が周辺にある
- 南向きで日当たりがよい
条件の良い家を売却する際は、大手不動産会社を活用して物件の価値を適正に評価してもらい、納得できる条件で売却しましょう。
家を売るならどこがいい？中小不動産会社が向いているケース
家の売却にあたり、中小不動産会社への依頼が向いているケースには、以下が挙げられます。
- 地方や郊外にある家を売却する場合
- 築年数が古い家を売却する場合
それぞれのケースについて見ていきましょう。
地方や郊外にある家を売却する場合
地方や郊外にある家を売却する場合は、その地域に詳しい中小不動産会社への依頼が向いています。地元で長年営業している中小不動産会社は、地域の不動産市場の動向や買主のニーズに詳しく、効果的な販売戦略を立てやすい傾向にあるからです。
また、地元の工務店や金融機関とのつながりを活かして、買主を見つけられることもあります。地域に根差した営業活動は、中小不動産会社ならではの強みといえるでしょう。
築年数が古い家を売却する場合
築年数が古い家を売却する場合は、地域密着型の中小不動産会社への依頼がおすすめです。地域に根差した中小不動産会社は、リノベーション前提や投資目的で築古物件を探している購入希望者とのネットワークをもっていることが多く、買い手にアプローチしやすい傾向にあるからです。
たとえば「物件を安く購入して自分好みにリノベーションしたい」「収益物件として活用したい」と考えている買主に対して、積極的に物件情報を提供してくれることもあります。また、地域の工務店と連携し、リフォーム前提の再販プランなどを提案してくれる可能性もあります。
築古物件でも独自のネットワークや柔軟な視点での提案力をもつ中小不動産会社に依頼すれば、売却のチャンスを広げられるでしょう。
家を少しでも高く売るためのポイント
家を高く売るためには、適切な準備と戦略が必要です。売却価格に影響を与える要因は、重要度に応じて以下のように分類されます。
【売却価格への影響度】
| 影響要因 | 対策の難易度 |
|---|
| 立地条件 | 変更不可 |
| 建物状態 | 改善可能 |
| 売却タイミング | 選択可能 |
| 販売戦略 | 調整可能 |
周辺地域の相場を把握する
適切な売却価格を設定するためには、周辺地域の正確な相場情報を把握することが不可欠です。信頼できる相場情報は、主に以下の3つの情報源から入手することができます。
【相場情報の信頼度比較】
| 情報源 | メリット | 注意点 |
|---|
| 不動産登記情報 | 過去の取引価格が分かる | 登記原因証明情報に記載されている可能性が高い |
| 不動産ポータルサイト | 最新の募集価格が分かる | 実際の成約価格とは異なる可能性あり |
| 国土交通省地価公示 | 公的な評価額が分かる | 年1回の更新のため実勢価格と差がある |
実際の取引事例データベースの活用方法として、国土交通省の「不動産取引価格情報検索システム」が有効です。このシステムでは、過去の取引事例を地域や建物種別で検索できます。ただし、相場情報と実際の取引価格には差が生じることがあります。
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相見積もりを取る
適切な売却価格を見極めるために、相見積もりは非常に重要です。一般的には3～5社程度から見積もりを取ることをおすすめします。その際、以下のような比較表を作成すると、各社の特徴が明確になります。
【見積もり比較のポイント】
| 確認項目 | 重視すべき点 | 警戒すべき点 |
|---|
| 査定価格 | 根拠の明確さ | 極端に高額な査定 |
| 売却期間 | 具体的な販売計画 | 非現実的な期間設定 |
| 手数料 | 明確な料金体系 | 過度な値引き提案 |
| 付帯サービス | サービスの具体性 | 無料サービスの乱用 |
相見積もりを取る際は、同じ条件で比較できるよう、各社に同じ情報を提供することが重要です。
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清掃を済ませて家の印象をよくする
売却前の適切な清掃と修繕は、物件の価値を大きく左右します。内見時の第一印象が売却価格に与える影響は予想以上に大きく、適切な対策により売却価格が向上する事例も多く報告されています。
【重要度別清掃・修繕チェックリスト】
| 優先度 | 対策項目 |
|---|
| 高 | キッチン、浴室、トイレなど水回りの清掃 |
| 中 | 壁の破損、 亀裂などの補修 |
| 低 | 照明器具交換 |
家の売却でやってはいけないNG行為
家の売却では、以下のようなことを行わないようにしましょう。
- 複数社に査定を依頼せず1社だけで決める
- 不動産会社に相談する前に家をリフォームする
それぞれの詳細を解説します。
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複数社に査定を依頼せず1社だけで決める
1社に絞って査定を依頼し、家を売却する不動産会社を決めるのは避けましょう。1社だけでは適正な売却価格が判断できないからです。
株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）が共同で実施した調査によると、約4割の方が複数社に相談しているとの結果です。
出典：「【不動産売却経験者に調査】61％が、不動産売却検討の際「1社にしか相談しなかった」（PR TIMES）
複数社に相談した理由には「1社では適正価格かわからないから」「一番高く売れそうな不動産会社にしたかった」などの理由が挙げられています。
また、12.7％の方が後から「別の業者の方が良かった」と思ったことがあると回答しており、1社だけで決めることにリスクがあるといえるでしょう。
出典：「【不動産売却経験者に調査】61％が、不動産売却検討の際「1社にしか相談しなかった」（PR TIMES）
「別の業者の方が良かった」と思った理由には、「もう少し高く売却できたから」「勝手に値引きされて売られたから」などを挙げています。
後悔しないために、1社だけで決めず複数の不動産会社に査定を依頼し、適正価格で売却しましょう。
不動産会社に相談する前に家をリフォームする
不動産会社に相談せずに、家をリフォームするのはやめましょう。自分好みにリフォームしたいと考えている購入希望者もいるため、現状のままのほうが買い手が見つかりやすいことがあります。
また、リフォーム費用が売却価格に必ずしも反映されるとは限りません。リフォーム費用が高額になると売却益が残らず、損をする可能性もあります。
リフォームして売却したほうがよいか迷う場合は、不動産会社に相談しアドバイスを受けてから判断しましょう。
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リフォームしてから家を売るメリット・デメリット！中古物件を高く売るコツを紹介
家を売るならどこがいいか迷う場合はTAQSIE（タクシエ）に相談
家を高く売るには、不動産の知識・経験が豊富な業者を選べるかどうかが重要と言えます。しかし、実績も信頼も厚い業者を自分で見つけるのは簡単ではありません。
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以下のような手順で、あなたの不動産売却をサポートしてくれる担当者と巡り会えます。
【TAQSIE（タクシエ）の利用手順】
| 手順 | 詳細 |
|---|
| STEP1 | 会員登録/物件情報の登録 |
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①希望条件に合う買い手を見つけてもらえる「なっとく提案売却コース」
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| STEP4 | 売却活動 |
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三菱地所リアルエステートサービス 新事業推進部
「不動産売却マスター」編集長
【保有資格】宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、衛生管理者、ファイナンシャルプランナー3級
2008年入社。人事部門で福利厚生制度などの企画運営、住宅賃貸部門でタワーマンション営業所長、高級賃貸マンション企画などを経て、2018年より経営企画部で主に事業開発を担当し、複数の新規事業立上げに従事。2020年度三菱マーケティング研究会ビジネスプランコンテスト最優秀賞受賞。「TAQSIE」では初期構想から推進役を担い、現在もプロジェクト全般に関わっている。
「不動産の売却に特化した情報を発信する『不動産売却マスター』編集部です。不動産の売却や買取をスムーズに進めるポイントや、税金、費用などをわかりやすく解説します」
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