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不動産の税金ガイドブック

2019年度 税制改正のポイント 税理士法人 平川会計パートナーズ 岡本博美氏

消費税率10%への引上げを10月に控え、
需要変動平準化の観点から不動産に関する税制上の支援策が講じられます。
その他にもデフレ脱却・経済再生に関わるものまで注目すべき
2019年度税制改正のポイントを
税理士法人平川会計パートナーズの岡本氏が解りやすく紹介します。

不動産関係税制への適切な理解を深める、税制改正のポイントをご紹介します。

個人所得課税
個人所得課税の見直し
仮想通貨に関する所得税の取得価額の計算方法の明確化
ひとり親に対する税制上の支援措置
法人課税
研究開発税制の見直し
中小企業の設備投資を支援する措置の延長
資産課税
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
配偶者居住権に関する民法改正に伴う税制上の措置
特別寄与料に係る課税
登録免許税の軽減措置の延長
自動車に係る措置