個人情報保護方針

個人情報保護基本方針

理念

当社は、高度情報社会における個人情報の保護に努め、不動産情報サービス企業として、
社会とお客様に最高の安心とサービスを提供していきます。

取締役社長湯浅 哲生

方針・ポリシー5

取得の原則

当社は、当社事業(不動産仲介事業、不動産信託受益権売買の媒介事業等及び投資助言業務、不動産の鑑定評価等業務、不動産賃貸・仲介・管理事業、駐車場の管理・運営事業及びその受託事業、不動産販売代理事業)活動において本人から個人情報を取得する場合は、その利用目的をできる限り特定し、適法、かつ、公正な手段によって行うとともに、個人情報が外部に漏洩しないよう安全対策を講じます。

利用の原則

個人情報は、本人からの同意を得た範囲内で、かつ取得の目的に沿った範囲内でのみ利用します。
また、情報処理を委託するなどのために個人情報を外部に預ける場合には、契約等により適正な個人情報の保護水準を確保致します。

適正管理の原則

当社は、本人の個人情報について、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、お預りした個人情報は特段の事情がない限り本人の同意を得た場合以外は第三者に開示、提供することは致しません。

安全対策及び継続的改善

当社は、個人情報の安全性及び正確性を確保するために、執務室等への部外者の入退室を制限し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防に努め、合理的かつ適正な是正措置を講じます。また、当社は、取扱い方法、技術の発展など社会の変化にすばやく対応するため個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

本人の参加

当社は、本人のオーナーシップを尊重し、本人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合は、本人である事を確認のうえ、遅滞なくこれに応じるとともに、個人情報に関する質問、相談、苦情を受付けて対応致します。

2004年10月1日 制 定
2016年 4月1日 最終改定

  1. ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについて
  2. 不動産仲介事業における個人情報のお取扱いについて
  3. 不動産信託受益権売買の媒介事業等及び投資助言業務における個人情報のお取扱いについて
  4. 不動産の鑑定評価等業務における個人情報のお取扱いについて
  5. 不動産賃貸・仲介・管理事業における個人情報のお取扱いについて
  6. 駐車場の管理・運営事業及びその受託事業における個人情報のお取扱いについて
  7. 不動産販売代理事業における個人情報のお取扱いについて
  8. 個人情報ご提供の任意性について
  9. 個人情報の取扱いの委託について
  10. 公開情報等からの個人情報の取得について
  11. お客様の個人情報についてのお問い合わせや苦情・ ご相談について
  12. 共同利用
  13. 人事関連個人情報のお取扱いについて
  14. 個人情報の開示等の請求に関する手続きについて
  15. 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
  16. 特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口
  17. 住宅事業の会社分割に伴うお客様の個人情報の三菱地所レジデンス(株)への承継について
  18. 首都圏住宅賃貸事業の会社分割に伴うお客様の個人情報の三菱地所ハウスネット(株)への承継について

1.ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについて

1-1.個人情報とは

JIS Q 15001 : 2006 の定義

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できることとなるものを含む。)。
※JIS Q 15001 : 2006 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項

1-2.当社ウェブサイトで個人情報のご提供をお願いする場合、そのお取扱いについて

個人用不動産、事業用不動産の売買仲介、有効活用などのコンサルティング業務

【1】個人情報のご提供をお願いする場合
  1. 物件へのお問い合わせ
  2. 首都圏、主要都市の不動産の売却・購入・活用のご相談
  3. 新着物件メールサービスにご登録いただく場合
  4. 不動産の価格査定サービスを依頼される場合
【2】個人情報の利用目的について
  1. お客様からの物件へのお問い合わせにお答えするため
  2. お客様がご希望する不動産情報をお送りするため
  3. お客様からの査定依頼や売却相談にお答えするため
  4. お客様からのご相談にお答えするため
  5. 新着物件メールを配信するため
  6. 弊社から不動産関係情報のご案内またはアンケートのお願いをするため
  7. 弊社ウェブサイトの内容改善や統計情報などに用いるため
  8. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

【3】個人情報の第三者への提供または開示について

上記【1】でご提供いただいた個人情報は、次の場合に書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール等で氏名、住所、メールアドレス、電話番号等を提供または開示する場合があります。

  1. お客様のご依頼内容等により、グループ会社である三菱地所ハウスネットが単独で、あるいは当社と共同でお客様をご担当させていただくことについて、お客様の同意がある場合
  2. その他お客様の同意がある場合
  3. 法令等により司法及び行政機関より要請された場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

賃貸マンション、オフィスの賃貸借の仲介、管理業務

【1】個人情報のご提供をお願いする場合
  1. 物件へのお問い合わせ
  2. 賃貸マンション、オフィスの賃貸借・管理のご相談
【2】個人情報の利用目的について
  1. お客様からご請求いただいた資料をお送りするため
  2. お客様からのお問い合わせや、ご相談にお答えするため
  3. 顧客動向分析もしくは商品企画等の調査分析をおこなうため
  4. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

1-3.クッキー(cookie)について

当社ウェブサイトでは、お客様により一層便利に当社ウェブサイトをご利用いただくため、また、閲覧履歴を採取するために「クッキー」を使用しているページがあります。
「クッキー」はウェブサイトでお客様のコンピューターを識別するもので、「クッキー」を拒否されましても当社ウェブサイトをご利用いただけますが、一部機能がご利用いただけない場合がございます。 なお、「クッキー」を拒否される場合は、お使いのブラウザで設定することができます。

1-4.SSLの使用について

当社ウェブサイトでは、「資料請求、各種お問い合わせ、入会お申し込み」など個人情報を提供いただく際にはSSL(セキュア・ソケット・レイヤー)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより、傍受を防止しております。

1-5.他サイトへのリンクについて

当社ウェブサイトには他会社のウェブサイトへのリンクがございます。
当該リンク先のウェブサイトでの個人情報に関しましては、当社は一切責任を負いませんのでご了承下さい。

2.不動産仲介事業における個人情報のお取扱いについて

2-1.個人情報の利用目的について

お客様の個人情報(氏名、住所、不動産情報等)は、以下の目的のために利用させていただきます。
この目的以外に利用することはございません。

  1. 当社事業(不動産仲介事業、不動産賃貸・仲介・管理事業、不動産販売代理事業、駐車場の管理・運営事業及びその受託事業)の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに、取引に関する契約履行
  2. 上記1.の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  3. 営業案内・連絡・顧客動向分析若しくは商品開発等の調査分析及びアンケートのお願い等の活動
  4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
  5. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

2-2.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  1. 不動産情報・氏名・住所等の所要項目について、上記1.1.の利用目的の達成に必要な範囲で、訪問・書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供させていただく場合。なお、お客様ご本人からのお申し出があれば、第三者への提供は停止致します。
    提供する第三者(例示)
    • 1) 契約の相手方と為る者、その見込み客
    • 2) 他の宅地建物取引業者
    • 3) インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体
    • 4) 指定流通機構(物件の登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等実施)
      (「指定流通機構に関する事項等について」を参照)
    • 5) 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
    • 6) 融資等に関する金融機関
    • 7) 不動産管理等に関する管理会社
    • 8) 信用情報機関、不動産調査機関等
  2. お客様のご依頼内容等により、グループ会社である三菱地所ハウスネットが単独で、あるいは当社と共同でお客様をご担当させていただくことについて、お客様の同意がある場合
  3. その他お客様の同意がある場合
  4. 法令の規定に基づく場合
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  7. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.不動産信託受益権売買の媒介事業等及び投資助言業務における個人情報のお取扱いについて

3-1.個人情報の利用目的について

お客様の個人情報(氏名、住所、不動産情報等)は、以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。

  1. 不動産信託受益権の売買の媒介・代理及び私募の取扱い事業(以下「不動産信託受益権売買の媒介事業等」といいます。)及び投資助言業務の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに、取引に関する契約履行
  2. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  3. 営業案内・連絡・顧客動向分析若しくは商品開発等の調査分析及びアンケートのお願い等の活動
  4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
  5. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

3-2.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  1. 不動産情報・氏名・住所等の所要項目について、上記1.1.の利用目的の達成に必要な範囲で、訪問・書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供させていただく場合。なお、お客様ご本人からのお申し出があれば、第三者への提供は停止致します。
    提供する第三者(例示)
    • 1) 不動産信託受益権売買の媒介事業等及び投資助言業務における契約相手方となる者、その見込み客
    • 2) 他の金融商品取引業者
    • 3) 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
    • 4) 融資等に関する金融機関
    • 5) 信託財産となる不動産に関する管理会社
    • 6) 信用情報機関、不動産調査機関等
  2. お客様の同意がある場合
  3. 法令の規定に基づく場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.不動産の鑑定評価等業務における個人情報のお取扱いについて

4-1.個人情報の利用目的について

当社が、不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※1または不動産鑑定士等を含む当社従業員が行う調査研究業務※2ならびにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます。
※1.「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2)。
※2.「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査及び実践的研究、内外の不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究及び受託調査等をいいます。

4-2.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  1. お客様の同意がある場合
  2. 法令の規定に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4-3.個人情報の共同利用

当社は、取得する取引事例等に関する個人情報を下記により共同利用いたします。

  1. 共同して利用する者の範囲
    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
  2. 共同して利用される個人情報の項目
    物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因の情報項目
  3. 利用目的
    地価公示、地価調査ほかの公的評価及び「不動産の鑑定評価に関する法律」第2条の2に定められた鑑定評価等業務
  4. 管理責任者
    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(その下部組織である地域連合会を含む)及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

5.不動産賃貸・仲介・管理事業における個人情報のお取扱いについて

5-1.個人情報の利用目的について

お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等)は以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。

  1. 当社事業(不動産仲介事業、不動産賃貸・仲介・管理事業、不動産販売代理事業、駐車場の管理・運営事業及びその受託事業)の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに、取引に関する契約履行
  2. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  3. 営業案内・連絡・顧客動向分析若しくは商品開発等の調査分析及びアンケートのお願い等の活動
  4. 三菱地所株式会社及び三菱地所グループ各社へ第三者提供するため
  5. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

5-2.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は、次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  1. 上記1.1.の利用目的の達成に必要な範囲で、以下の相手先に対して、書面・郵便物・電話・電子メール等で提供させていただく場合。
    • 1) 個人情報を提供する相手先。
      • ア) 物件の所有者、契約の相手方となる者
      • イ) 他の宅地建物取引業者
      • ウ) インターネット広告の掲載業者
      • エ) 信用情報機関
      • オ) 不動産管理等に関する管理会社、修繕・補修・点検業者
      • カ) 損害保険契約取扱代理店
      • キ) その他、上記1.1.の利用目的の達成に必要な範囲の相手先
    • 2) 提供される個人情報の項目
      氏名、住所、電話番号等、上記1.1.の利用目的に必要な範囲の個人情報の項目。

    なお、お客様ご本人からのお申し出により、上記1)の相手方への提供は停止致します。

  2. お客様のご依頼内容等により、グループ会社である三菱地所ハウスネットが単独で、あるいは当社と共同でお客様をご担当させていただくことについて、お客様の同意がある場合
  3. 当社がサブリース(マスターリース)している物件で、転借人である入居者・入居希望者等より所有者の情報開示を求められた場合、または、所有者より転借人である入居者・入居希望者等の情報開示を求められた場合
  4. 賃貸物件が売却される際に、「入居申込書」、「賃貸借契約書」等記載のお客様の個人情報を売買取引関係者(不動産仲介業者、購入検討者、購入予定者)へ提供させていただく場合
  5. 三菱地所株式会社及び三菱地所グループ各社へ、書面・郵便物・電話・電子メール等で第三者提供させて頂く場合
     -提供される個人情報の項目:氏名、住所、電話番号等
    なお、お客様ご本人からのお申し出により、三菱地所株式会社及び三菱地所グループ各社への提供は停止致します。
  6. その他お客様の同意がある場合
  7. 法令の規定に基づく場合
  8. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  9. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  10. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.駐車場の管理・運営事業及びその受託事業における個人情報のお取扱いについて

6-1.個人情報の利用目的について

お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、メールアドレス等)は、以下の目的のために利用させていただきます。
この目的以外に利用することはございません。

  1. 駐車場の管理運営事業及びその受託事業の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに、取引に関する契約履行
  2. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  3. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

6-2.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は、次の場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  1. 上記6-1.の利用目的の達成に必要な範囲で、以下の相手先に対して、書面・郵便物・電話・電子メール等で提供させていただく場合。
    • 1) 個人情報を提供する相手先
      • ア) 月極駐車場の契約相手方となる者、その見込み者、駐車場の所有者
      • イ) 他の宅地建物取引業者
      • ウ) インターネット広告の掲載業者
      • エ) 信用情報機関
      • オ) 駐車場及び駐車場施設、設備等の管理会社、修繕・補修・点検業者
      • カ) その他、上記6-1.の利用目的の達成に必要な範囲の相手先
    • 2) 提供される個人情報の項目
      お名前、ご住所、電話番号等、上記6-1.の利用目的に必要な範囲の個人情報の項目
  2. お客様の同意がある場合
  3. 法令の規定に基づく場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7.不動産販売代理事業における個人情報のお取扱いについて

7-1.個人情報の利用目的について

お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等)は以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。

  1. 当社事業(不動産仲介事業、不動産賃貸・仲介・管理事業、不動産販売代理事業、駐車場の管理・運営事業及びその受託事業)の営業活動(訪問、DMの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)ならびに取引に関する契約履行
  2. 顧客動向分析若しくは商品開発等の調査分析及びアンケートのお願い等の活動
  3. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
  5. その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため

各種情報やサービスの提供は、お客様ご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

7-2.個人情報の共同利用について

  1. お客様の個人情報は、当社と事業主・売主及び共同販売会社、媒介会社で、上記7-1.の利用目的の達成に必要な範囲で共同利用させていただく場合があります。
  2. 共同利用する個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号等、上記7-1.の利用目的に必要な個人情報の項目。
  3. 共同利用する個人情報の管理責任者
    管理責任者は個々のプロジェクト・物件により異なりますので、詳細については、当該物件の営業部署にご確認下さい。

7-3.個人情報の第三者への提供または開示について

お客様の個人情報は、次の場合に書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール等で提供または開示させていただく場合があります。

  1. 1) 事業主・売主、共同販売会社、媒介会社へ各社の事業に必要な個人情報の項目(氏名、住所、メールアドレス、電話番号、アンケート回答内容等)を提供させていただく場合。
    2) 上記の利用目的の達成に必要な範囲で、必要な個人情報の項目(氏名、住所、メールアドレス、電話番号、契約住戸情報等)を以下の相手先に提供させていただく場合。
    (ア)事業主・売主、共同販売会社、媒介会社
    (イ)不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者
    (ウ)その他、上記1.1)、2)の利用目的の達成に必要な範囲の相手先
    なお、お客様ご本人からのお申し出があれば、上記1.1)、2)の相手先へ提供は停止致します。
  2. お客様の同意がある場合
  3. 法令の規定に基づく場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

8. 個人情報ご提供の任意性について

お客様が個人情報をご提供いただくか否かについては、お客様にお任せ致しますが、ご提供いただかなかった場合には、各種情報やサービスの提供が一部出来なくなる場合があります。

9. 個人情報の取扱いの委託について

ご提供いただいたお客様の個人情報については、その取扱いを原則として守秘義務契約を締結した外部に委託する場合が有ります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報保護の水準を担保するように致します。

10. 公開情報等からの個人情報の取得について

当社は、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳等の公開された情報や、名簿等から個人情報を適正に取得し、上記7-1.の目的のために利用する場合があります。

11. お客様の個人情報についてのお問い合わせや苦情・ ご相談について

当社は、お客様からお客様ご自身の個人情報についての利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合には、遅滞なくこれに応じるとともに、個人情報についての苦情・ご相談等のお申し出があった場合には、合理的な範囲内において適切に対処致します。
お申し出をいただく場合には、下記お問い合わせ先にご連絡下さい。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 
総務部法務コンプライアンス室長

〒100-0004 
東京都千代田区大手町1-9-2 
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階

TEL. 0120-975-063 
個人情報相談窓口
受付時間 10:00~17:00 
土・日・祝日定休 年末年始休業

12.共同利用

当社は以下の当社並びに当社グループ会社における事業目的の範囲において、契約の履行、情報・案内・サービス提供等を含む営業活動、顧客動向分析・商品開発等の調査分析・統計情報の作成等を含むマーケティング活動などの目的の達成に必要な範囲で三菱地所株式会社および三菱地所株式会社有価証券報告書に記載する関係会社と個人情報を共同利用することがあります。その場合の個人情報の項目は、お客様から口頭・電子データ・書面(名刺等)などにより取得した氏名、所属団体・部署・役職、住所・電話番号・FAX番号、メールアドレス、不動産情報等の所要項目となります。また、その場合の個人情報の管理責任の所在は当社となります。

  • (1)  不動産の所有、管理及び貸借
  • (2)  不動産の管理及び貸借の受託
  • (3)  不動産の売買、仲介及び鑑定
  • (4)  住宅の建設・リフォーム及び販売
  • (5)  観光及び娯楽施設の所有、管理、運営及び貸借
  • (6)  ホテル、レストランの経営
  • (7)  索道事業の経営
  • (8)  住宅用地、工業用地等の造成
  • (9)  港湾、河川等の浚渫及び埋立
  • (10)建築及び土木の設計、監理及び請負
  • (11)不動産特定共同事業法にもとづく事業
  • (12)特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介及び管理
  • (13)不動産投資に関する事前調査及びコンサルティング業務
  • (14)不動産の管理、運営、売却及び流動化に関するコンサルティング業務
  • (15)不動産投資情報の提供及び不動産市場に関する調査、分析業務
  • (16)駐車場・洗車場の経営、管理及びその受託
  • (17)熱供給事業法に定める事業に関する一切の業務
  • (18)有料老人ホームの経営、管理及びその受託、コンサルティング
  • (19)介護保険法による各種居宅サービス事業及び指定居宅介護事業
  • (20)生命保険の募集に関する業務並びに損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
  • (21)警備業法に基づく警備業
  • (22)国内・海外パッケージ旅行の募集・受注等の旅行業法に基づく旅行業
  • (23)不動産及び不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭の貸付並びにその他の金銭の貸付及びその事務代行、債務保証
  • (24)古物の売買並びに煙草、印紙、切手、はがき、商品券、映画・演劇・コンサート・スポーツイベント等入場券、建築資材等の販売
  • (25)衣料品、化粧品、服飾雑貨、飲食料品・酒類等の輸出入、卸売並びに販売
  • (26)次の物品の販売及びレンタル並びにそれらの仲介
    園芸品、家具、インテリア用品、スポーツ用品、書籍、事務用品、日用雑貨、介護用品、医療機器、健康機器、室内装飾品、家庭用電気製品、空気清浄機、浄水器及び家庭用集塵用品
  • (27)電気通信事業法に基づく電気通信事業、インターネットプロバイダー業
  • (28)高速データ通信システムの運営、装置の開発・設置、保守の受託及び販売並びにコンサルティング事業
  • (29)コンピューター及び周辺機器の開発、製造、販売、賃貸、輸出入並びに保守、管理
  • (30)前各号に掲げたものの付帯事業

13.人事関連個人情報のお取扱いについて

13-1.個人情報の利用目的について

氏名、住所、電話番号その他の個人情報は以下の目的のために利用させて頂きます。

採用関連

  1. 採用募集と採用選考のため
  2. 各種通信手段による連絡や採用情報のご提供のため
  3. エントリー者の動向分析のため

※ エントリー者の個人情報(履歴書・適性検査結果等)は、返却致しませんので、予めご了承下さい。
また、エントリー者が、当社従業員となった場合を除き、エントリー者の個人情報は採用選考後、速やかに消去・破棄致します。

役職員関連

従業員管理、処遇決定、勤怠管理、母性保護、所得税納税、給与管理、通勤費支給、社会保険管理、住宅融資制度、福利厚生、健康管理、処遇管理等の人事業務あるいはその周辺業務のため

13-2.個人情報の第三者への提供または開示について

個人情報は次の場合を除き、第三者へ提供または開示することはありません。

  1. 事前に本人の同意がある場合
  2. 法令に定めがある場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本・人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

役職員関連

顧客、金融機関、出身校等からの在籍の有無、所属部署とその連絡先の確認があった場合、当該情報に限って書面、郵便物、電話、電子メール等にて提供します。但し、本人からの申し出があれば、相手方への提供は停止します。

13-3.個人情報の取扱いの委託について

採用関連

採用関連業務の一部を守秘義務契約を締結した専門会社に委託するために、個人情報の一部を預託する場合があります。

役職員関連

人事・労務・給与・厚生関係業務の一部を、守秘義務契約を締結した人事専門会社に委託するために個人情報の一部を預託します。

13-4.個人情報ご提供の任意性について

採用関連

個人情報をご提供いただくか否かについては、ご本人にお任せ致しますが、ご提供いただかなかった場合には、ご応募、エントリー及び選考が行えない場合があります。

14.個人情報の開示等の請求に関する手続きについて

当社では、お客様ご本人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、"開示等"といいます。)の求めに対しては、お申し出いただいた方がご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応させていただきます。なお、開示等の請求の対象は当社が保有する個人情報データベース等を構成する保有個人データ(取得後6ヶ月以内に消去することとなるものも含みます。)に限ります。

14-1.保有個人データの利用目的等について

当社の保有個人データその他個人情報の取扱いに関しては、「個人情報のお取扱いについて」をご確認下さい。

14-2.開示等ご請求について

  1. 開示等のご請求は「お客様の個人情報に関する開示等のご請求票」(PDF形式/144KB)をダウンロードし、所定事項をすべてご記入のうえ、ご本人確認のための添付書類を同封していただき、下記受付け窓口宛てにご郵送下さい。
    なお、下記受付け窓口以外での開示等のご請求はできませんので、ご注意下さい。
    開示の方法は書面により行い、開示対象者ご本人に本人限定受取り郵便にて郵送致します。
    「お客様の個人情報に関する開示等のご請求票」 (PDF形式/144KB)
    (こちらよりダウンロードして下さい。)
  2. 住所・連絡先等の変更、訂正、DM・電子メールの停止等のご依頼は、「個人情報相談窓口」にお申し出下さい。ご本人の登録事項(住所、電話番号、会員番号等)を確認のうえで、対応させていただきます。

14-3.開示等の請求手続きについて

【1】開示等の請求ができる方

  1. ご本人
  2. 開示等の請求についてご本人が委任した代理人(任意代理人)
  3. 未成年者または成年被後見人の法定代理人

【2】ご本人確認のために必要な添付書類

  1. ご本人が請求される場合
    • 1) 公的機関が発行した氏名及び住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
      例)運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、パスポート、外国人登録証明書、印鑑登録証明書
  2. 任意代理人が請求される場合
    • 1) 開示等の請求をされるご本人の本人確認書類
      公的機関が発行した氏名及び住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
      例)運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、パスポート、外国人登録証明書、印鑑登録証明書
    • 2) 代理人の本人確認書類
      公的機関が発行した氏名及び住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
      例)運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、パスポート、外国人登録証明書、印鑑登録証明書
    • 3) 開示等の請求をされるご本人が署名し、実印が押印された委任状及び印鑑登録証明書
  3. 法定代理人が請求される場合
    • 1) 法定代理権があることを証する書類
      未成年者の場合 : 本人と法定代理人との関係がわかり、かつ本人の生年月日が分かる資料
      例)健康保険証、戸籍抄本等
      成年後見人の場合 : 登記事項証明書 1通
    • 2) 代理人の本人確認書類
      公的機関が発行した氏名及び住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
      例)運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、パスポート、外国人登録証明書、印鑑登録証明書

※当社では、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)を含む個人情報は、「特定の機微な個人情報」として、原則としてお取扱いできません。ご本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、黒塗り消去のうえご郵送願います。

14-4.回答の方法について

開示等のご請求をいただいた場合には、受付け窓口が不備のない申請書類を受領してから、原則として7営業日以内に書面にて行い、ご本人の住所に本人限定受取り郵便にて郵送いたします。
ただし、開示等のご請求の内容によっては、調査その他の事情により、上記期間内に回答できない場合があります。
なお、任意代理人が開示等のご請求をされた場合にも、回答書面は原則としてご本人宛に発送させていただきますが、法定代理人が請求された場合には、法定代理人の住所に本人限定受取り郵便にて郵送いたします。

14-5.注意事項

  1. 次の場合は開示等のご請求を受付いたしかねますのでご了承下さい。
    • 1) お客様ご本人または代理人の本人確認ができない場合
    • 2) 代理人によるご請求の場合に、代理権の確認ができない場合
    • 3) 依頼書類に不備がある場合
  2. 次の場合は開示等のご請求に対する回答をいたしかねますのでご了承下さい。
    開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。
    • 1) 調査の結果、ご請求のあった個人データを当社が保有していない場合
    • 2) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 3) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 4) 他の法令に違反することになる場合
  3. 必要書類における証明書は現に有効なものに限ります(発行日より3ヶ月以内のもの)
  4. 開示等のご請求の手続きによりご提供された個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人及び代理人のご本人確認、開示等のご請求に対する回答のために必要な範囲内で利用いたします。
    申請書類は、個人情報相談窓口において適正かつ安全に保管し、回答終了後2年を経過した時点で、適切な方法で破棄させていただきますのでご返却いたしません。

15. 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、個人番号及び特定個人情報(特定個人情報等)の適正な取扱いに組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

1.事業者の名称

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等に関する法令及びガイドライン等を遵守して、特定個人情報等を適正に取扱います。

3.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めています。

4.質問及び苦情処理の窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせやご意見については以下の窓口にご連絡下さい。

2015年10月1日 制 定

16. 特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

当社にてお取扱いしている特定個人情報等に関するお問い合わせは、特定個人情報等をご提供されたホームページ・書面等に表示されている問い合わせ先または以下のお問い合せ窓口まで「特定個人情報等問い合わせ申請書」に必要事項をご記入の上ご連絡下さい。お問い合わせがご本人によるものであることを確認させていただいた上で、お答えします(但し、一定の場合にはご要望に添いかねることがあります。)

(1) 当社事業に関係してお取扱いしている特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 経理部内 特定個人情報等問い合わせ窓口
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
(こちらよりダウンロードして下さい)

(2) 当社との雇用関係に基づきお取扱いしている特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 人事部内 特定個人情報等問い合わせ窓口
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
(こちらよりダウンロードして下さい)

17. 住宅事業の会社分割に伴うお客様の個人情報の三菱地所レジデンス(株)への承継について

1. 三菱地所リアルエステートサービス(株)は、2011年1月1日住宅事業部門を分割し、三菱地所レジデンス(株)に承継しました。
三菱地所リアルエステートサービス(株)では、2011年1月1日までに住宅事業部門に関して取得したお客様の個人情報及び三菱地所(株)ホームサークル「生活散歩」会員を、この会社分割、承継に伴い、三菱地所レジデンス(株)に承継しております。

※三菱地所レジデンス(株)へのお客様の個人情報についてのお問い合わせ先
三菱地所レジデンス株式会社 総務・CSR推進部 フリーダイヤル:0120-898-069
住所:100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ10階

2. 三菱地所リアルエステートサービス(株)宛にお問い合わせをいただいた場合、お問い合わせ情報を三菱地所レジデンス(株)宛提供させていただきます。なお、ご本人からの申し出により、提供は停止いたします。

18. 首都圏住宅賃貸事業の会社分割に伴うお客様の個人情報の三菱地所ハウスネット(株)への承継について

1. 三菱地所リアルエステートサービス(株)は、2013年7月2日首都圏における住宅賃貸事業部門を分割し、三菱地所ハウスネット(株)に承継しました。三菱地所リアルエステートサービス(株)では、2013年7月1日までに首都圏住宅賃貸事業部門に関して取得したお客様の個人情報を、この会社分割、承継に伴い、三菱地所ハウスネット(株)に承継しております。

※三菱地所ハウスネット(株)へのお客様の個人情報についてのお問い合わせ先
三菱地所ハウスネット株式会社 お客さま相談室 TEL:03-3363-7739
住所:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー32F

2. 三菱地所リアルエステートサービス(株)宛にお問い合わせをいただいた場合、お問い合わせ情報を三菱地所ハウスネット(株)宛提供させていただきます。なお、ご本人からの申し出により、提供は停止いたします。

改訂履歴

  1. 2015年 10月 1日
    ①「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を追加致しました。
  2. 2016年 4月 1日
    ①当社事業に投資助言業務を追加致しました。
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