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不動産を相続するために必要な手続き、そして費用は?
事前に相続準備していけることとは?

2019.06.25

相続は、一定の資産がある場合、必ず発生するものだ。身近な人の不幸から始まる相続の手続は専門的であり、難しい。また資産が絡む話だけにトラブルも起こりがちだ。加えて、登記や税金などの手続きが多い不動産の相続発生時に、複数の相続人がいる場合は所有権持分の割合について、加えて相続登記(不動産の名義変更)など、さらに面倒な手続きが必要となる。そういった事も踏まえ、最近では「終活」として、資産の管理を進める人も増えている。

最初にすべきことは「誰が」「何を」相続するかを把握すること

 相続が行われる場合、まずしなければならないことは、「相続人の確認」「相続対象となる資産の確認」だ。相続の権利がある相続人が何名いて、資産の法定相続割合が何割なのかがわからないと、相続の手続きを始めることはできない。そして、相続の対象となる資産の把握だ。誰も把握していなかった土地、金融資産が後から見つかった場合、一旦収めた相続税の追加など負担が増える上、相続人全員の同意が必要であるため、揉め事の原因にもなりかねない。そのためにも、相続人の確認、相続対象となる資産の確認は確実にしておきたい。
 次に、遺言書の有無を確認しなければならない。生前から遺言書の存在を知らされていれば問題ないが、死後に遺言が発見された場合、その内容の有効性などを含めて、専門的な判断が求められるため、弁護士などの専門家への依頼が必要だ。遺言書がない場合は法定相続分に応じて相続を行うことになるが、有効な遺言書があった場合は、その内容が優先される。
 相続で問題になることが多いこととして、負債の存在がある。いわゆる「借金」があった場合だが、相続時に資産だけを相続して借金を無視することはできない。相続するならば、借金も含めて全て相続するか、相続を放棄するかの二択が基本だが、「限定承認」という制度もある。“借金の範囲内で相続する制度”であり、借金が資産以上にあった場合でも、資産額を超えた部分の借金は免除される。資産の全容が正確に把握できず、資産と借金の割合がわかりにくいときなどに活用される事が多いようだ。ただし、この制度を使うには、「相続の開始を知った日から三ヶ月以内に申請」「相続人全員の申請」など、やや条件が厳しい。こういった「資産と借金の状況がわからない」という自体は避けたほうが良い。

一般的な相続の手順

一般的な相続の手順

相続にはどんな費用がかかるのか?

 相続は、被相続人が亡くなった段階からスタートするが、「相続税の申告及び納税」には期限がある。相続人が被相続人死亡を知った日から、10ヶ月以内だ。それまでに、遺産分割協議を終えて、「遺産分割協議書」を作成、その内容に応じて、納税しなければなない。ちなみに、相続税には基礎控除がある。法定相続人一人あたり600万円と3,000万円の合計額が基礎控除となる。相続人が妻と子二人の場合は、4,800万円が控除される。つまり、相続する資産が4,800万円以下の場合、納税の必要はない。

 相続にかかる費用として、大きいものは相続税が挙げられる。相続人が相続する金額によって控除額、税率は異なる。例えば、基礎控除前の金額で8,000万円の資産を相続する場合、控除額である700万円を引いた7,300万円に税率30%をかけた2,190万円が納税額となる※。

相続税の速算表

国税庁 タックスアンサーより
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
※本表は速算表であり、実際の納税額は異なる場合があります。
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 これに加えて、遺言書があった場合に弁護士を頼んでいると弁護士費用が発生する。また、遺産分割協議書の作成は、相続人でも作成が可能だが、司法書士に頼んだ場合はその費用も必要だ。また、株式などの有価証券の名義変更に手数料がかかる場合もある。
 不動産を相続した場合にはさらに必要な費用がある。不動産を相続した場合には、相続登記が必要だが、その際に登録免許税として「相続登記(名義変更)を行う不動産の固定資産税評価額× 0.4%」を支払わなければならない。登記の際の司法書士への報酬、印紙税なども必要だ。また、相続の場合は、不動産取得税は非課税だが、法定相続人以外が相続(遺贈)した場合には課税対象となる場合がある。

長いようで短い10ヶ月。生前にできることは?

 相続とは、通常、被相続人が亡くなった時点から始まり、10ヶ月後までに納税を済ませる必要がある。この10ヶ月という期間は長いようで短い。残された資産が基礎控除に収まる場合などは問題がないが、資産が多い場合には、「誰に」「何を」を確認するだけでも時間がかかり、不動産などが含まれているとその評価や分割の仕方などで意見が折り合わないなどのことも想定できる。
 そこで、昨今では「終活」として、生前に資産を整理し、法的に有効な遺言書を作成しておくといった「相続の準備」をする場合も珍しくない。実際のところ、遺言書を作成したものの、不備があり、正式な遺言書と認められなかったという話は珍しくない。そこで、相続人と協議の上、被相続人の意思を尊重した「法的に有効な遺言書」を作成することがポイントになる。せっかく作成した遺言書が無効とされるケースのなかには、不動産の住所表記が登記簿と異なっていたということもある。遺言書の作成は、相続人の確認、資産の確認、そして、被相続人の意思表示がなされたものだ。これを有効なものとするには、弁護士など、プロの力を借りたほうがいいだろう。
 加えて、生前に準備しておくことで相続税の節税を行うこともできる。生前贈与を活用する場合や不動産の運用によって相続税が節税できる可能性もある。中には、「元気なうちに、不幸が起こったときのことを考えるなんて不謹慎だ」と感じる人もいるかも知れない。しかし、万一のときに、無用のトラブルを遺さないことも資産管理の一つだと言える。