withコロナ、afterコロナを見据えた、ニューノーマルなワークプレイス戦略とは?

2021.03.01

コロナ禍で在宅勤務が急速に普及した。その影響で、オフィスのあり方、ワークプレイス戦略が問われている。単純に出社する人が減ったから面積を減らせるというものではなく、柔軟でありつつ、感染症対策も取れる新たなワークプレイスへの取り組みが求められている。

コロナ禍で変わる? ワークプレイス戦略とは?

近年、従来のオフィスなどの「ワークプレイス=働く場所」への考え方に変化があった。従来は、効率を重視し、デスクワーカーは詰め込まれ、工場などは製造機械や生産ラインを中心に考えられてきた。近年の変化は、効率よりもさらに踏み込んだ「生産性」を重視している。それは、いかに働きやすい場所を作るか、それによって生産性をどれだけ上げていくかという考えだ。

その考えでは、オフィスワーカーをオフィスに詰め込むのではなく、余裕があるスペースで情報交換などの雑談ができるスペースも用意し、快適に過ごせる空間作りを推進する。例えば、グーグル社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は同社の56人目の社員として当時ヒルトンホテルでシェフを務めていたチャーリー・エアーズを登用している。そのときに「社員を会社の敷地内にとどめておける、社員の生産性を高める食事を出してほしい」と口説いたという話が伝わっている。この話のポイントは「美味しい食事」ではなく「生産性を高める食事」という考えだ。社員食堂を作っても社員が利用しなければ外に食べに行く。そこで失われる時間、社員同士のコミュニケーションを重視しているのだ。

社員食堂に限らず、ワークプレイスを変革するには、生産性を上げるとはどういうことかを考えなければならない。IT系の企業ではグーグル社に限らず、オフィスにグリーンを多く配置する、雑談ができるスペースを用意するなど、ワークプレイスへの工夫がなされていることが多い。しかし、コロナ禍で様相は変化している。飲み物や軽食を取りながら雑談するスペースの活用は、コロナ禍では避けなければならない。在宅勤務も導入され、オフィスそのものも三密を避ける、適切な衛生管理、従業員の健康管理まで可能なオフィスが求められている。

コロナ禍で見えてきた、新しいワークプレイスのあり方

コロナ禍以前のワークプレイス戦略の肝は生産性向上であり、そのために「いかに快適に働ける場所を提供するか」がポイントだった。しかし、コロナ禍では、それに加えて、感染症対策や衛生管理が求められる。

そのポイントの一つが、多様な場所で働ける環境作りだ。在宅勤務はもちろん、サテライトオフィスなど「多様な場所をワークプレイスとする」考えだ。在宅勤務や自宅に近いサテライトオフィスなどは、通勤の手間をなくし通勤時の感染症リスクを減らすことができる。オフィスも従来よりも少ない出社人数で三密を回避できる。「仕事は会社でするもの」という固定観念を取り払えば、新しいワークプレイスのあり方が見えてくる。在宅勤務、リモートワークで欠かせない通信環境の整備、オンライン会議ツールや情報共有のためのグループウエア、各種ツールの導入は、重要なポイントだ。

もちろん、すべての業務がテレワークとなるわけではない。テレワークと出社が混在するハイブリッドワークが今後の主流となるだろう。そこでは、オフィスの変革も必要だ。三密を避けるオフィスレイアウトはもちろん、人が溜まる場所を作らない工夫も求められる。また、複合機や自動ドア、エレベーターなど「人が手で触れて操作する機器」にも注意が必要だ。消毒の徹底だけではなく、「手で触れずに操作できるように」機器を更新することも視野に入ってくる。

また、マスク着用の義務化などの社内ルールの策定と徹底も欠かせない。さらにサーモカメラなどの導入によって、出社する従業員の体温を把握し、健康管理を行うことも必要だろう。またオフィス内にもカメラを設置して従業員の移動を記録しておけば、万が一感染者が出た場合にも濃厚接触者の特定が容易になるだろう。

ニューノーマル時代に適応したオフィスを実現するには?

こういった「新しい生活様式に応じた職場」=ニューノーマル時代のワークプレイスを実現するには、オフィスレイアウトの変更、什器などの更新、テレワークとオフィスで変わらない生産性を維持できるITツールの導入にとどまらず、場合によってはオフィスの移転も考える必要がある。またサテライトオフィスの確保、在宅勤務の環境整備など、取り組むべきことは多い。

新たなオフィスは購入するのか賃貸にするのか、旧オフィスをどうするのか、サテライトオフィスの確保は賃貸を前提とするのか、など不動産の取り扱いが大きなポイントにもなってくる。オフィスにも全社員が出社しないとはいえ、どこにオフィスがあるかというブランドイメージもある。小規模でも可能なオフィスならば好立地のオフィスビルを賃貸するなどで出社の便をよくする、企業イメージを向上させるといったことも実現できるかもしれない。

コロナ禍によりワークプレイスは単なる働く場所から企業の在り方を示す場所へ進化を遂げている。そんなワークプレイスを戦略的に改革するには、不動産の専門知識は欠かせない。またそれにとどまらず、売却、購入、賃貸借など幅広い選択肢の中で何が最適かを見極める経験も求められる。そういった知見を持つ不動産会社をパートナーとし、長く付き合うことが必要になってくるだろう。

このような新たな時代の働き方=ニューノーマル、withコロナ時代にフィットするワークプレイスを実現するために現在のオフィスの課題を深掘りし、各社の事情に沿った理想のオフィスへの最適解を導き出す必要があるのではないだろうか。事業を成功に導くワークプレイスの実現をお手伝いするサービスはこちらから

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