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不動産テックで賃貸オフィスの管理を効率化!

2020.07.21

『不動産テック』と一言でいっても、その種類は多種多様だ。賃貸住宅や分譲住宅で活用される『不動産テック』も多いが、「賃貸オフィスの価値を向上させる不動産テック」も数多い。今回は、そんな「賃貸オフィス向け不動産テック」を3つの視点から紹介する。

全12カテゴリーもある『不動産テック』賃貸オフィスで注目すべきカテゴリーとは?

『不動産テック』と一言でいっても、そのカテゴリーは、12種類にも及ぶ。すでに活用が始まっている不動産テックのなかでは、住宅関連のものが多い。他にも、賃貸マンションなどのマッチング、AR・VRを活用した内覧サービス、リフォーム分野、ローンや査定などで活用される不動産テックも多い。では、賃貸オフィスで活用できる『不動産テック』はというと、すぐには思い浮かばない方も多いだろう。

→『不動産テック』の12のカテゴリーについてはこちらの記事も参照ください。
話題の『不動産テック』とは?押さえておきたいその基礎知識を解説!

賃貸オフィスで活用できる『不動産テック』は、実は多い。しかも、適切に活用することでオフィスの質を高め、管理・運用効率を向上させ、空室対策にもつながる。今回取り上げる「オフィスの価値を向上させる不動産テック」は次の3つのジャンルになる。

セキュリティ

スマートロック、入退室管理、監視カメラなど

オフィス管理

保守管理、リフォーム、テナントとの契約をはじめとするコミュニケーションなど

空室対策

リーシングマネジメント、企業とのマッチング、AR・VRを生かした内覧サービスなど

企業が求めるセキュリティを実現する『不動産テック』とは?

いま、企業での情報漏えいをはじめとするセキュリティ事故が後を絶たない。ビジネスの契約時にセキュリティ要件を調査され、要件が満たない場合には契約できないということも珍しくない。最新の大型オフィスならば、入退室管理や監視カメラ、ネットワークセキュリティなども万全であることがほとんどだが、数名から数十人、100名前後のミドルサイズオフィスや築年数の経過したオフィスの場合、そういった設備、サービスは整備されていないことも多い。入居企業が自前で整備していることがほとんどかもしれない。契約時の規約上、テナントがスマートロックや監視カメラなどを独自に導入することが難しいケースもある。

そこで、賃貸オフィスを所有するオーナーが、オフィスの基本性能として、それらの「セキュリティ」を導入しておくことで、賃貸オフィスの価値は高まる。
従来、高性能のカメラを何台も設置し、カメラの管理システムを導入する、専用のスマートロック、入退室管理システムを導入することは、高額な費用がかかり、またオフィスそのものの工事の手間も大きく、導入を検討することが難しい側面があった。

しかし、最新の『不動産テック』では、カメラやスマートロックなどの機器もコストダウンされる一方、求められるセキュリティレベルを満たすものが多い。また設置も簡素化されていることが多く、導入が容易になってきている。例えば監視カメラの管理では、従来は専用のシステム、機器が必要だったが、いまではパソコンやスマートフォンでいつでも映像を確認できるし、録画映像もクラウドで管理され、いつでも再生できる。そして遠隔での施錠・開錠も可能となる。

入退室管理、スマートロックでも、専用のICカードを使うケースもあるが、従業員が使うスマートフォンを鍵として活用し、入退室の鍵としての機能だけではなく、入退室管理の記録、そして勤怠管理にも活用できるようになっている。

また、テレワークの普及に伴い、シェアオフィスといった物件活用も広まりつつある。そういった物件ではいままで以上にセキュリティ対策が求められるし、利用予約なども含めたオフィス活用統合アプリの導入も必要になるだろう。

『不動産テック』でオフィス管理を効率化!

賃貸オフィスでは、その価値を維持し続けるため、また高めるためにも、「プロパティマネジメント」が欠かせない。ここでも、『不動産テック』は活用され始めている。例えば、監視カメラの映像をもとに物件の状態をリアルタイムで把握し、修繕計画や清掃、管理計画に役立てることもできる。照明機器や各種備品の交換についても、交換時期を自動で知らせるサービスもある。

※三菱地所リアルエステートサービスの「プロパティマネジメント」の詳細はこちらから。

また、前段で触れた「オフィス統合アプリ」を活用すれば、テナント企業とのコミュニケーションが容易に取れるようになり、要望に応じた設備の改善なども行いやすくなる。『不動産テック』の活用で、従来手間がかかった物件管理の効率化が実現し、入居企業の満足度も増すことが期待できる。

また、最近注目を集めているのが「IT重説」だ。不動産の契約においては、「重要事項説明」、つまり、契約内容や物件の内容、重要な連絡事項などを専門家である宅地建物取引士が対面で説明することが義務付けられている。この契約業務が物件オーナー、テナントともに大きな負担になっているのだが、2017年以降に認められた「IT重説」では、これをオンライン会議ツールで行えるようになった。移動の手間がなくなっただけでも相当な効率化になっており、新型コロナウイルスへの対応による三密回避も追い風となり、「IT重説」は急速に普及することが予想される。

空室対策でも『不動産テック』が活躍する!

オーナーを悩ませる「空室対策」でも、『不動産テック』は活用される。企業がオフィスを探す場合、課題となるのが、「情報の少なさ」だ。一般の賃貸住宅と違い、賃貸オフィスの情報はオープンになっていないケースが多い。それを賃貸住宅並みに一括して探すことができるサービス、また希望条件に応じたマッチングサービス、賃料の相場を知る、査定できるサービスが『不動産テック』で提供されている。

また、物件の内覧は物件選びで重要なポイントになるが、現地に出向く手間がかかり、何件も訪れることが難しいケースも多い。しかし、AR・VR技術を活用しオンラインで内覧できるサービス、またリノベーションを検討している場合は施工後の状態を仮想体験できるサービスもあり、賃貸オフィスを探す企業からは喜ばれている。

前段で触れた物件の管理で『不動産テック』を活用することで物件価値が上がり、空室対策でも『不動産テック』で物件の価値を伝えることで、所有する賃貸オフィスの資産価値は総合的に向上するだろう。

三菱地所リアルエステートサービスでは、賃貸オフィスに関して、豊富な経験とノウハウをもとにプロパティマネジメントサービスを提供しています。また、オフィスだけではなく、賃貸マンション、アパート経営においても、あらゆる面からサポートを行うサービスもございます。そちらにつきましては、こちらをご覧ください。具体的なお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。