『事業承継』は、「まだ先のこと」ではない！？

いま、社会全体で高齢化が問題となっているが、それは「企業経営」でも同じことが言える。東京商工リサーチが行った「2018年 全国社長の年齢調査」※1によると、社長の平均年齢は61.73歳と、過去最高を更新している。同調査では、60代の社長が30.35％と最も多いが、70代の社長も28.13%と増えている。一方で30代以下は2.99%と縮小しており、世代交代が進んでいないのだ。かつては、経営者の子どもを含む親族が後継者となっていたが、いまでは後継者が存在しないケースが増えている。子ども・親族の減少や、子どもの職業選択の自由をより尊重する考え方の広がり、足元の業績から予測される自社の将来性の不透明さなどがその背景にある。帝国データバンクの調査※2によれば、年商1億円未満の企業では、76.0%、年商1～10億円未満の企業でも68.9%の企業が「後継者不在」となっている。そのまま後継者が見つからなければ、最悪の場合、廃業という事態を招きかねない。経営者にとって、『事業承継』は、重要な経営課題になっているといえる。

ここで、問題となることの一つが、「時間」だ。独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した「事業承継実態調査 報告書」※3によると、「後継者の育成にかかる時間」として、5～10年程度という回答が半数以上を占めている。つまり、それ以前に『事業承継』に取り組み始め、後継者を見つけなければならない。65歳で引退したければ、遅くとも60歳前には、『事業承継』に取り組む必要があるのだ。

※1 「2018年 全国社長の年齢調査」東京商工リサーチ
※2 「全国「後継者不在企業」動向調査（2018 年）」 帝国データバンク
※3 「事業承継実態調査 報告書（平成23年）」 独立行政法人中小企業基盤整備機構

『事業承継』の4つのパターンとは？

一言で『事業承継』といっても、誰に引き継ぐかで、そのポイントは異なる。大別すると、次の4つのパターンがある。

それぞれにメリット、デメリットはあるが、会社の経営状況などを考慮して、最適の選択肢を選びたい。最も避けたいのは、事業承継ができず、「廃業」となってしまうことだ。また、最初に述べたように、事業承継には時間がかかる。後継者にとっても、M&Aによる譲渡先企業にとっても、できるだけ業績がいい状態で承継したいものだ。多くの経営者は、自分が元気な間は、「まだ時間はある」と考えがちだ。しかし、「まだ時間があるうち」に、「会社の業績がいいとき」にこそ、『事業承継』に取り組まなければならない。

『事業承継』で、後継者に引き継ぐ、3つのモノ

『事業承継』では、「誰に引き継ぐか」の他にも、重要なポイントがある。それが、「何を引き継ぐか」だ。大きく分けて、『事業承継』で引き継ぐものは3つある。「経営権」「資産」「知的資産」だ。

経営権
親族内承継、親族外承継でも従業員に承継する場合には、旧経営者は目上の存在であり、社長の地位は譲っても、影響力が残るケースも珍しくない。そのような場合、社内の人間関係に問題が生じやすく、新社長にとっては仕事をやりづらい環境となってしまうことも考えられる。そういったことも含めて「経営権」は完全に引き継ぐべきだ。

資産
株式や工場、倉庫などの設備、不動産といった「事業用資産」、運転資金や借入金などの「資金」がある。中小企業では、不動産や設備を取得した際に借入金が発生し、経営者の個人保証、担保が設定されていることが多い。これらも、『事業承継』の際に、整理しておかなければならない。
特に借入金の個人保証、担保については、後継者がそれを引き継ぐことができるか、引き継げない場合にどのように対応するかを考えなければならない。この点では慎重に対応しなければ、事業承継時の税負担が増えるなどの問題も生じかねない。不動産の専門家、税理士などに知恵を借りることも考慮したい。

知的資産
後継者難で悩む企業の多くは中小企業だが、その場合、経営者自身の人脈、経験、ノウハウが大きく事業に影響していることが多い。これら無形の資産が「知的資産」だ。これらを後継者に引き継いでいないと、事業の存続は難しくなる。この「知的資産」の引き継ぎにこそ、時間がかかるとも言える。

事業承継を円滑に進めるためのステップとは？

実際に事業承継を進める場合、大きく5つのステップで考えることができる。まずは「事業承継に向けた準備の認識」。ただ、登記簿上の経営者を変更するだけでは事業承継にはならないことを認識し、一定の時間をかけた準備を始める意思決定の段階だと言える。続いて「経営状況・経営課題の把握」になる。親族内、親族外への承継にせよ、M&Aにせよ、経営状態が芳しくない企業の承継は難しい。逆に、経営状態がよく、将来性が高いと思われる企業であれば、事業承継もスムーズに進みやすい。この段階で経営状態を把握して、次のStep.3では、経営改善に取り組むことになる。親族や従業員に承継する場合は、この段階で後継者候補と経営改善に取り組み、その資質を見極めることもできる。
次のStep.4では、具体的な事業承継の内容を固めていくことになる。M&Aの場合は、譲渡先企業とのマッチングを実施する。最後に事業承継、M&Aの実行となる。

最後の事業承継計画の策定・実行では、弁護士や税理士、不動産の専門家など、事業承継に関わる専門家のアドバイスが必要になることが多い。特に税金に関連する資産の管理、運用、不動産の鑑定・評価については、内容が複雑であり、慎重に対応しなければならない。早い段階で、専門家に相談をしておいたほうがいいだろう。

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