企業価値を高めるCRE戦略の一環としてのワークプレイス改革

「企業価値を高めるCRE戦略の一環としてのワークプレイス改革」のアイキャッチ画像

目次

 オフィス=ワークプレイスは、日々の業務を遂行するために不可欠の空間というだけでなく、従業員同士が自由にコミュニケーションを深め、それぞれの発想を最大化し、それを組織知として蓄積・発揮する、イノベイティブかつクリエイティブな環境が望ましい。また、働き方改革が叫ばれるいま、多様なワークスタイルを保証する仕掛けがワークプレイスには埋めこまれていることが強く求められています。あらためて、ワークプレイスは、企業価値向上の源泉でもあり、その改革は、CRE(企業不動産)戦略の要であるということができます。
 働き方とワークプレイスの密接な関係について研究を重ね、つねに新しい提案を発信し続ける、コクヨ・ワークスタイル研究所の齋藤敦子主幹研究員に、これからのオフィスのあり方について伺いました。

働き方改革が、
新たなイノベーションを生み出す原動力になる

──国を挙げての働き方改革がいま大きな課題になっています。それを受け、長時間労働の削減、働き方の多様性の確保、女性活躍推進などにあらためて取り組む企業が増えています。働き方つまりワークスタイルを変えようとする企業の動きは、齋藤さんの目にはどのように見えていますか。

 働き方改革は、企業にとってだけでなく、個人にとっても、社会にとっても大切な意味を持ち、またそれぞれが求めているものも異なります。
 優秀な人材を確保し、その生産性を高めることで、企業価値を向上させることを考えない企業はないと思います。しかし、学卒で就職しても、3年以内で会社を辞めてしまう人が3割に達するという現状は無視できません。せっかく人を育てても、これからというときに辞められてしまいます。そうした人材をつなぎ止めるうえでも、働き方改革が重要になります。逆にいえば、働き方の多様性を認めていかないと、優秀な人材を企業の中につなぎとめておくことができなくなっているのです。
 一方、産業界全体つまりは日本社会全体にとっても働き方改革は、イノベーションの創出という点で重要な意味をもっています。人口減少、高齢化、成長率の鈍化が進むなかで、いかにして世の中にイノベーションを起こしていくか。その鍵になるのが働き方改革ではないかと私は思うのです。
 イノベーションを起こすためには、働く人一人ひとりの価値観や多様性を尊重しつつ、ふだんは隠れている個人の個性のようなものをもっと発揮してもらわなければなりません。同時に、チームビルディングやチームワークを通して、より多くの知恵を集め、そこから新しい価値を生み出すサイクルも重要になります。
 働き方改革というと、現状では単純に長時間労働削減、女性活躍、脱ブラック化ということばかりに目が行きがちですが、働き方改革の本質は実はそこにはありません。重要なのは、いかにクリエイティビティやイノベーションを創発できるように人々の働き方を変えていくのか、それを通していかに企業価値を高めていくのか、ということだと思います。つまり、単なる労働時間の量の問題ではなく、労働の質を変えるところに、働き方改革の本質的な意義があるのです。
 残業時間抑制のように「時間」だけに囚われてしまうと、時間内に仕事を終わらせるためには人と話している余裕がなくなる、そういうコミュニケーションがなくなると一人ひとりが自分で仕事を抱え込んでしまいます、人と話せば得られるはずの解決のヒントも生まれない、結果的に仕事の質も高まらず、仕事がいつまでも終わらない──という悪循環に陥ることだけは避けなければなりません。

齋藤敦子が語る

自在に行われる縦、横、斜めのコミュニケーションが
人材を育てる

──働き方改革は創造性の高いワークスタイルの発見につながるものでなければならない、ということですね。これとオフィス環境やワークプレイスはどういう関係があるのでしょうか。ちなみに、私どもに寄せられるお客さまのニーズでも、最近は、できるだけ広い、柱の少ないワンプレート型のオフィスを希望される企業が増えています。部門間のコミュニケーションをより活発にしたいということが背景にあるようです。

 実はコクヨもこの10月に、大規模なワンプレート型のオフィスに移転する予定です。コクヨの場合、メーカーとして文具系と家具系という大きく2つの事業部がありますが、商流が異なるということもあって、これまでは相互の交流はけっして活発とはいえませんでした。しかし、今の時代、その垣根にあまり意味がなくなっているのも確かです。ホワイトボードという商品一つとっても、これは文具でもあり家具でもあるわけですから。そこで、2つの事業部が一緒のフロアで働くことで、新しい知恵や創造性が生まれるのではないかというのが、今回のオフィス移転の動機になっています。このように、人々の働き方=ワークスタイルと、働く場所=ワークプレイスはけっして切り離すことのできない関係があります。

──社員の創造性をより引き出すためにも、企業はCRE戦略の一環としてワークプレイス改革を位置づける必要がありますね。

 もちろんワンプレート型のオフィスが解決策の全てではありません。どうしても事業部ごとにフロアが分散してしまうということであれば、出退勤時に全員が必ず通るエントランス付近や、日常的な動線の先にカフェテリアなどを設けて、そこに自然に人が集まってくるような仕掛けを施してみてはどうでしょうか。異なる部署の人たちが、そこで自然に会話できるようにするわけです。
 最近は、外部からの訪問者が気軽に使えるコワーキングスペースを、オフィスの一部に設ける企業もあります。大手インターネット企業の新本社もそうですね。煩雑な入館手続きなしに誰もがコワーキングスペースで打合わせをしたり、勉強会を開いたりできるようになっています。もちろん、そこから先に行くためには入館手続きが必要ですが、会社の施設の一部を外部に開放して、オープンなコラボレーションの機会を増やすという点では面白い試みだと思います。

──ただ、その一方で企業情報の漏洩などセキュリティのことも考えないといけませんね。

 たしかにセキュリティは重要ですが、それがあまりに極端すぎると、同じ会社の社員でも別のフロアに簡単に出入りできなくなってしまうなどの弊害も生まれてきます。そのように新オフィスを設計した結果、以前より部門間コミュニケーションが少なくなって、職場に閉塞感が漂うようになったという例もあります。
 部門・部署の枠を越えた、縦、横、斜めのコミュニケーションが自在に行われることは、イノベーションを生み出すだけでなく、若手人材を育てるうえでも重要な土壌になります。直属の上司から聞き出せないことでも、隣の部署の先輩にも気軽に相談できれば、若手はもっと自分を伸ばすことができるかもしれません。こうした配慮も、ワークプレイスづくりには欠かせないポイントになります。
 ワークスタイル改革を支援することも、創造的なワークプレイス創出も、従業員への投資という点では共通するものです。ただ、こうした人的資源への投資がいかに部門間の垣根を越えていけるのかが、これからの課題だと思います。

開放感のある社内風景
写真提供:コクヨ株式会社

改革に欠かせない部門を越えた
プロジェクト型の推進組織

──ワークスタイルやワークプレイスの変革という課題について、個々の企業間、あるいは経営層と現場の社員の間には意識のギャップのようなものをお感じになることはありますか。

 私たちはワークスタイル変革のためのワークショップをお客さま企業で開かせてもらうことが多いのですが、そういう場で議論すると、経営層、ミドル、若手とそれぞれの感じている課題が違うのがわかります。経営層は熱意をもって会社を変えようとしていますが、現場のことがよくおわかりにならない。ミドル層は数十年来の習性で、自分たちの働き方を容易に変えられません。むしろ危機感をもっているのは若手層です。企業活動がグローバルに展開されるいま、中途採用が少ない、外国人社員が少ない、管理職の女性が少ないといった多様性を欠落したままでは、これからの国際競争に勝てないという危機意識が強いのだと思います。
 業界によっても温度差があるように思います。例えば食品業界などは、今後、世界にさまざまな商品を売っていかなければいけないので、海外現地の消費者の生活習慣やライフスタイル、その変化に敏感です。それぞれの地域の商習慣を学び、外国人社員も積極的に受け入れています。ダイバーシティ&インクルージョンという言葉が数年前からいわれるようになりましたが、その取り組みでは業界間、企業間でかなりの差があるように感じます。

──経営トップのコミットメントと同時に、働き方やオフィス改革の原動力になるプロジェクトの存在も重要になりますね。

 単に流行りだからといって、在宅勤務やテレワークの制度を導入したり、固定席を廃したフリーアドレスのオフィスを導入しただけでは、働き方は変わりません。まず考えるべきなのは、働く人たちがどういう働き方やワークプレイスならより効率的・効果的に仕事を進められて、より豊かにコミュニケーションができるのかということ。それを経営トップから一般社員まで全員で、かつ部門横断的に議論することが重要です。そのうえで、自社の業務にふさわしいスタイルを選択すべきなのです。こうした議論を通して、自社の組織文化はどうあるべきなのかという哲学が生まれてくるはずです。
 現実には、人事制度を考えるのは人事部、ITインフラやセキュリティを考えるのは情報システム部門、オフィスを移転したり設計したりするのは総務部や不動産管理部の仕事、というように担当部署がバラバラに別れてしまっています。それでは、せっかく制度や設備を導入したのに誰も使わないということになりかねません。やはり、ワークスタイル・ワークプレイスの改革には、部門を越えたプロジェクト型の推進組織が不可欠だと思います。

齋藤敦子が語る

感性豊かな「ワークスタイル」「ワークプレイス」とは

──より創造性のある働き方の実現のためには、社員の意識変革と同時に、強力なリーダーシップをもって進められるワークプレイスづくりが必要だということがよくわかりました。ここでいう創造性のある働き方とは、感性を豊かにする働き方という言葉でも言い替えることができると思います。

 人間はみな生まれながらにして優れた感性をもっているのに、それが大人になると失われてしまうというのはよくあることです。もともとは持っている豊かな感性を仕事にどう生かすか。そのためにはたえず感性を刺激する組織文化やワークプレイス、そして社員の感性を常に駆り立てるような経営トップの存在が重要になります。
 ワークプレイスでいえば、組織のヒエラルキーをそのまま反映したような「島型対向型オフィス」や、部門ごとに収納庫や壁で仕切られたオフィスは、けっしてクリエティブ・オフィスとはいえません。そもそも環境心理学的にいえば、扉や壁など、そこから先は入ってはいけないという遮蔽物があると、人の行動は萎縮してしまうものです。扉が常に開いている、壁はあるが半透明でその先の様子が見えるというのであれば、逆に人の感性は開放的になります。
 例えば管理職がオフィスの真ん中にいて、その周りに立ち机を設置し、そこで従業員が自由に議論できるようなオフィスであれば、自然に人が集まり、コミュニケーションを取りやすい雰囲気が醸し出され、管理職にも多くの気づきが生まれ、適切なアドバイスができるようになります。管理職や経営者と、一般社員の間の壁を取り払うことで、全員が経営に対する関心をもち、意志決定に参加できるようになります。
 日本でフリーアドレスが広がったのは1990年代半ばです。社員がどこでも自在に仕事ができるという触れ込みで、その後の数年間は一種の流行りのように導入する企業が増えました。それから20年経ち、従業員の創意工夫を引き出し、働き方を進化させ、企業価値を向上させている企業がある一方、新しいツールは次々に導入するのに、働き方や組織文化は昔のままという企業もあります。この差は大きく、さらにこれからの20年にはもっと開いていくでしょう。

ワークプレイス改革を支える
総合不動産サービス企業の役割

──あくまでも、重要なのはツールだけではなく、その根底にある考え方だということですね。

 これからは職場にAIやロボットが当たり前のように存在し、人間はそれと共存していく時代になりますね。だからこそ、いま改めて、「人は何のために働くのか」を考えざるをえません。「AIやロボットにはできない、自分の仕事は何なのか」と。いま各企業が取り組む働き方改革は、その意味で人々の働き方をいったん棚卸しして考えるよい機会だと思います。
 私たちコクヨは、渋谷や二子玉川でも、オープンイノベーションの場の仕掛けづくりに関わってきました。不動産デベロッパー、テナント企業、街の人びとなどが協業しながら、新しい街づくりとオフィスづくりを連動させた試みです。三菱地所グループにも新丸ビルのスタートアップ拠点「EGG JAPAN」などの試みがありますね。このように、オフィスづくりを通して日本社会にイノベーションをもたらすためには、今後、不動産デベロッパーの役割はますます重要になると思います。
 例えば、子育てや介護をしながら働きつづける人が増えてくると、地域と連携した託児所のようなサービスがついているオフィスビルに関心が高まるのではないでしょうか。そういうサービス一体型のオフィスを提案できるのも、不動産総合サービス企業ならでは。そういうお仕事にこれからも期待したいです。

──たしかにそうしたニーズは日増しに高まっています。企業はいまあらためてCRE戦略の一環としてワークプレイス改革を位置づけようとしています。また、新しい働き方の実現のためにも、物理空間としてのオフィスができることはまだまだあります。こうした課題を解決するソリューションをこれからも提供していければとあらためて思いました。本日は貴重な示唆をいただきありがとうございました。

コミュニケーションのあるオフィス
写真提供:コクヨ株式会社

Profile プロフィール

コクヨ株式会社 ワークスタイル研究所 主幹研究員
(一般社団法人)Future Center Alliance Japan 理事

齋藤 敦子

コクヨ株式会社に入社後、設計部でワークスタイルコンサルティングからコンセプト作り、空間設計などに従事。その後、同社の研究/事業開発部門に異動し、働き方や企業経営の視点でワークプレイスの研究やコンセプト開発を行っている。また、次世代のワークプレイスモデルの企画や、フューチャーセンターなどの構築支援にも携わる。未来の働き方をコミュニティーやメディアで共創しながら研究・実践するなど、多方面で活動中。

今回の取材記事は、当社ビル営業部スタッフがアドバイザーとして参加し、企画内容に反映しています。

Profile プロフィール

三菱地所リアルエステートサービス株式会社
ビル営業一部 一課長

濱岡 修

2006年入社。数多くのビル移転プロジェクトに関わり、豊富な知識で顧客へのコンサルティングを行うスペシャリスト。

ワークプレイスの最適化はわたしたちにおまかせください。新時代の働き方にフィットするワークプレイスの実現をサポートいたします。
トップ > コラム > 企業価値を高めるCRE戦略の一環としてのワークプレイス改革