クラウドを利用した動産管理と企業価値の向上「e-Leasing」と「CRE@M」が目指すもの | スペシャリストの智

　不動産であれ動産であれ、企業が保有する資産管理をいかに効率的かつ一元的に進めるかは経営を左右する重要課題だ。昨今はインターネット技術の進歩でこうした管理業務をクラウド上で提供するサービスが生まれている。三菱地所リアルエステートサービスの不動産Web管理ツール「CRE@M」もその一つ。一方、リース物件などの動産管理では三菱UFJリースが提供する「e-Leasing」が注目を集めている。両者がめざす共通の狙いは何なのか。クラウドサービスを活用することで、企業価値はどのように向上するのか。三菱UFJリース e-ビジネス推進部の長谷川善貴氏に話を聞いた。

前田: 　企業が保有する不動産では、社内に何らかの管理データをもつ企業は少なくありません。ただ、その重要データが事業所ごとに分散されたまま共有化されていなかったり、取得時・売却時には記帳されるものの、その間の価値評価はなおざりになっている例もよく見られます。その結果、遊休資産が常態化してしまうという問題があります。データはあれどそれが有効に活用されていない。これは、リース物件という動産管理でもよくお感じになっていることではないでしょうか。

長谷川: 　たしかに固定資産台帳のようなExcelや紙の帳票は存在しますが、その管理が部門ごとにばらばらというのがもっぱらの現状だと思います。リースで導入した資産がいまどこでどのように使われているのか、あるいは使われずに眠っているのか、全体的な把握ができていない。そのため、同じものを余分に購入してしまったり、すでに物件は使われていないのに再リースを繰り返して余分なコストをかけてしまったりということが散見されます。これらが積み重なれば企業の機会損失になりかねません。

前田: 　データの有効活用ができない理由が社内の人的リソースやノウハウの欠如によるものだとすれば、それを改善するための支援を外部企業が提供する余地はあるでしょう。私たちも、土地・建物の基本情報管理やCREプロジェクトの進捗管理などをクラウド上で管理できるツールがあるべきだと考え、2008年から「CRE@M」（クリーム）というサービスを始めました。すでに大手企業を中心に多数の採用実績をいただいています。
　御社の場合は動産が対象ですが、同じようにクラウドベースで使えるサービスがあって、好評のようですね。

長谷川: 　リース契約情報──対象物件・数量・設置場所・リース料・リース期間等を、インターネットを介してお客様自身が適宜照会し、設備の移動などの変更手続きや、満了手続きができるWebサービス「e-Leasing Direct（以下、ダイレクト）」を1999年にリリースしました。リースの契約から満了までの一連の情報を、インターネットでいつでも閲覧していただけます。また、電子契約機能をご選択いただくと、リース契約書類のペーパーレス化が図れます。無償提供ということも手伝って、現在、6500社のお客様にご導入いただいています。
　2008年にJ-SOXが導入されて以降、各種の管理体制を見直す企業が増え、リース資産だけでなく、保有資産全てを管理したいというニーズが増えてきました。そこで、リース契約物件だけではなく、お客様が保有する全ての物件のライフサイクル（「買う→使う→捨てる」）を対象とした資産管理プラットフォーム「e-Leasing Direct Platinum（以下、プラチナ）」を、2012年にリリースしました。
　会計部門が管理する「固定資産・リース資産台帳」や、現場が管理する「（資産の）現物台帳」など、企業の各種台帳情報の一元化をサポートするものです。
　プラチナをご採用くださるお客様が増えるに伴い、企業が抱える資産管理の課題は、非常に多岐に亘ることが分かってまいりました。

前田: 　それはどんなものですか。

長谷川: 　業種や部署、さらには物件によって管理する観点が異なります。例えば、設備の所在（設置場所）や稼働状況については、決算期ごとの棚卸し時点で分かればよいのか、あるいは常時、把握する必要があるのかなど、また、会計処理上で必要な固定資産台帳管理のためか、そうではないか、などでも相違します。
　更に、製造業で使われる金型は、工場間の移設や、委託企業へ貸与するケースも多いため、貸与状況の管理も必要になります。工場が管理する機械設備では、メンテナンス情報の一元管理が求められます。情報システム部門が管理するサーバーでは、一つひとつのスペックやセキュリティ対策の管理、ソフトウェアのバージョン管理までもが求められます。こうしたさまざまニーズを、どう解決するかが課題でした。
　「管理のためのツール」になってしまうと、各現場の実態に合わず、結果的に誰も使わなくなる。さらに、現場に「強制されている感覚」を抱かせてしまうことも想定されました。資産の一元管理は経営の全体最適という意味で重要ですが、結果的に現場への負荷が増えてしまうのでは、元も子もありません。
　「管理のための管理に陥らない」ということは、先ほど述べたとおり、資産管理を一元化する上で極めて重要です。管理手法を統一化するのが目的なのではなく、各現場に則した管理目的や手法は活かしたまま、その情報をクラウドに集約することで、結果的に現場の業務そのものの改善にもつながるという点が大切です。　資産管理システムは、汎用化・標準化ということよりも、各現場の業務に応じてカスタマイズしやすいことが大切であり、またこれを活用する現場の仕組みを作ることが欠かせません。これは私たちが得た極めて重要な教訓です。

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