中立的な不動産評価が
売買（交換）取引交渉を円滑に導く

A社様の不動産アドバイザーとして同席

早速協議の場が設けられ、B社様は独自でプロジェクトチームを編成、一方のA 社様は不動産のアドバイザーとして当社に同席することを求められました。協議に際して、A社様はすでにB社様のチームに対して遜色のないスタッフを構成していたため、当社からは不動産鑑定部門のスタッフを投入し、適正な評価基準に基づく公正な取引を実現すべくA社様をサポートできるように協力体制を組み上げました。

双方それぞれが両物件の評価を独自に行うことを提案

売買交渉に先立ち、双方が自社物件の価値を独自の観点で主張したために協議の着地点が見出せず、しばらくは平行線をたどっていました。そこで当社鑑定部から、一旦お互いの主張を尊重しつつ、双方それぞれが両物件を独自に評価することを提案しました。各々の主張の上で先方物件も評価することで、評価軸の整理と客観性、両社視点の相違点などを明確にすることが目的であり、その結果実際に協議も進展することになりました。

双方が納得できる土地、建物の取引に

土地については現況を前提とした時価評価を採用し、双方の承諾を得られました。建物の評価については両物件の経過年数の差異を含めて評価基準に議論の余地がありました。当社は不動産鑑定士の立場から、両物件共に建物価値としては、築年数が古く経済的価値は見出せず、過去の大規模修繕費のうち未償却部分相当とすることが妥当であるとした結論を導き出しました。その結果、双方の最終的な認識として決着しました。
それぞれの土地と建物を双方で評価をし合算することで、交渉の基礎部分を構築でき売買（交換）のステージに移すことが可能となりました。当社も売買仲介担当部署が引き継ぎ、A社様はもちろんB社様にとっても公平かつ納得できるお取引となりました。

※本事例の内容は公開当時のものです。