健康経営とは？必要性やメリットを解説

従業員の健康を経営的な視点から考え、実際に健康増進への取り組みを行う企業が増えてきています。長時間労働の問題や、働き方改革の推進に加えて、コロナ禍で急速に普及した在宅勤務や行動制限によって、運動不足や、コミュニケーション不足による心身の不調を訴えるワーカーの増加で企業が取り組む健康経営はますます注目を浴びています。ここでは、健康経営の概要やその背景、健康経営に取り組むメリットなどについて解説します。具体的な取り組み方や健康経営の事例についても紹介します。

健康経営とは戦略的な健康管理

健康経営とは、1994年にアメリカの臨床心理学者、ロバート・ローゼン博士が提唱した、経営管理と健康管理を一体的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上にも繋げるヘルシーカンパニーという考え方が基本になっています。経済産業省は健康経営について「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。

※健康経営は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営が注目される背景とは

健康経営が注目される理由のひとつは、少子高齢化です。日本の少子高齢化による労働人口の減少は顕著になり、企業は限られた人数での対応を迫られています。また、働き方の多様化も一因として挙げられ、労働力の確保や生産性向上が経営課題として掲げられるようになりました。さらに、健康経営への取り組みはSDGsの目標達成にも繋がります。特に「３.すべての人に健康と福祉を」「8.生きがいも経済成長も」などが健康経営の取り組みにおいて、達成が見込まれます。こうした様々な背景から、従業員の健康に配慮した健康経営の考え方が浸透し、取り組む企業も増加しています。

健康経営に取り組むメリットと効果

企業が健康経営に取り組むことにより、従業員の健康維持に繋がるのはもちろん、経営においても様々な面で影響をもたらします。具体的に得られるメリットは以下の通りです。

就業者の健康維持、健康増進
生産性の向上
リクルーティング
雇用の維持（離職者対策）
ブランディング

健康経営に取り組むときのポイント

健康経営は、導入内容によっては効果検証のデータ収集が難しく、効果が見えにくい一面があります。また、取り組みに対して従業員が負担に感じてしまう可能性も考えられます。さらに健康経営に取り組むために休日や業務時間外に行われるイベントに従業員の参加を強制する、それ自体を負担に感じてしまうかもしれません。従業員の負担が増えないよう、要点を絞って取り組む、自然に取り組みやすい機会をつくるといった工夫は必要です。

また、企業改革として取り組むため、前提として経営者や役員、管理職などの上層部の意識改革が欠かせません。目的のすり合わせ、認識の統一を行い、会社全体で協力して進められるようにしましょう。
従業員の健康管理は、企業の事業存続や成長にかかわる「企業の健康管理」でもあります。健康経営では、働く従業員全体が日常的に健康増進のための行動ができる環境づくりが大切です。快適なオフィス空間や室内環境の整備、挨拶やコミュニケーションで職場の雰囲気を良好にする、休憩や気分転換のためのスペースを設けるなど、働きやすいオフィス環境をつくる工夫が、メンタルヘルスの維持やストレス軽減、運動機能の改善に寄与します。
健康経営は、明確なルールや規定がなく自由に進められる取り組みです。従業員の声にも耳を傾け、自社に合ったものを導入するようにしましょう。

健康経営の導入における4つのステップ

健康経営を導入するために、具体的にどのような準備や行動が必要なのでしょうか。ここでは、健康経営導入までの流れを解説していきます。

step1.健康経営導入の周知

導入にあたり、理解を得られないと、会社として十分な取り組みができない、従業員にしっかり浸透しないなどの理由から、健康経営の取り組みが継続できない可能性もあります。まずは経営陣の理解が欠かせません。
提案する経営層や担当者自身が健康経営について深く理解したうえで、企業として取り組む姿勢を社内外に示しましょう。中小企業の場合は、協会けんぽといった医療保険者が実施する「健康宣言」に参加すると、事業所全体でサポートが受けられます。

step2.運用体制の構築

経営層・企業全体で取り組みの必要性を共有したら、健康経営のプロジェクトを実施する担当部署を設置し、担当者を決めて取り組みやすい体制をつくります。専任者を決めるのが難しい場合は、管理職員や人事部門などに兼任してもらうことも視野に入れます。
プロジェクトを進める前に、健康経営に関する専門的な知識も深めなくてはなりません。外部研修を取り入れたり他社の成功事例を参考にして、計画を立てましょう。導入にあたり、産業医や保健師など専門家の知見を借りるのもひとつの方法です。

step3.企業の課題の抽出

プロジェクトを進めるにあたり、従業員の健康課題を把握することも必要です。健康診断やストレスチェックの結果など、企業が保有しているデータを活用して、課題を洗い出しましょう。有給休暇の消化率や残業時間の累計、平均データなどを参考にワークライフバランスの現状を把握しておくと、具体的な目標を設定しやすくなります。

step4.計画の立案と実行

課題を整理し、改善や克服のための計画を立てて実行に移します。気軽に実施できる取り組み例が、ウォーキングやストレッチの推奨、ラジオ体操等といった、すぐにでも始められる取り組みです。

健康をサポートするオフィス家具の設置やオフィス内の緑化等の整備も、必要に応じて導入しましょう。オフィス環境のコンサルティングサービスを利用すると、プロの視点からアドバイスがもらえます。

健康経営の取り組み例

健康経営を掲げる多くの企業が、自社の健康課題を見つけたうえで様々な健康増進のための取り組みを行っています。ここでは、オフィスに関連した健康経営の具体的な取り組み事例をご紹介します。ぜひ参考にしてください。

デスク環境の改善（デスクスペースを広く取る、スタンディングデスクの導入、ストレッチボール導入など）
ラウンジや談話室の設置
運動スペースの設置（ボルダリングウォール、卓球台、ジム設備、ヨガスペースなど）
オフィス緑化（観葉植物の設置など）
健康に配慮した社員食堂・カフェテリアの導入
社内診療所やリラクゼーションルームの導入
禁煙の推進（オフィス全面禁煙化、禁煙プログラムの推奨など）

上記のほかにも、オンライン診療サービスの導入や相談窓口の開設、メンタルヘルスに関するe-learningの導入などのヘルスケアに関わる取り組みから、スポーツイベント開催、万歩計の配布などの生活習慣改善に関する取り組みまで、企業によって様々な健康経営の事例があります。

【参考】健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が認定している制度です。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいるとして、特に優良な企業が認定されます。健康経営優良法人認定制度に認定されると、企業のイメージアップに繋がるのはもちろん、従業員や関係企業など自社のステークホルダーや地域自治体、金融機関などからも社会的な評価を受けられるのがメリットです。

健康経営法人は大規模企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2つに分かれており、従業員数や業種によって認定基準が異なります。それぞれの認定要件を満たすことで、健康経営優良法人として認定されます。

出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件
 健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件

取り組み事例も参考に、健康経営の取り組み内容を検討しましょう。
健康経営優良法人　2022 （中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集
 「健康経営優良法人　取り組み事例集」

まとめ

健康経営は、優秀な人材の確保や生産性向上、企業ブランドのイメージアップに繋がるのはもちろん、医療費の削減など、日本社会全体にとっても大きなメリットのある取り組みです。少子高齢化による労働人口不足の解消など将来的な事業の安定継続を目指すのであれば、自社の従業員の健康課題をまずはオフィスから見つめ直してみてはいかがでしょうか。オフィスの見直しやオフィス移転をきっかけに、取り組むのも一つの方法です。