隣地所有者からの不動産購入提案に対する売却サポート

経営戦略の見直しと隣地所有者からの購入打診

A社の事業規模は大きく、全国に多くの事業用不動産を所有しており、福利厚生の一環として社宅などの施設も多く抱えています。従来A社は自己利用を目的とした不動産を保有し利用する戦略を行っていたことから、支店跡地についてもその延長線で将来の利用の可能性を考慮して売却はせず、駐車場として運用を続けていました。
当該駐車場の隣地所有者であるディベロッパーのB社は開発用地として駐車場の購入を希望しており、A社とB社それぞれとお付き合いのあった当社は、以前よりB社の購入意向についてA社へ打診を行っていましたが、当時のA社は積極的に不動産取引を行う社内体制ではありませんでした。しかし、コロナ禍の影響もありアセットライトの経営への切り替えを進める企業も徐々に現れている中で、A社においても固定費を抑えるために、不動産をはじめとした資産を整理することで、機動性や資金効率を追求する経営方針へと見直すこととなりました。今回の取引はそのような方針転換があった直後というタイミングも後押しし、B社の購入打診について具体的に検討を開始する流れとなりました。

A社の土地を、隣地所有者であるB社が一体開発を目的に購入意向を示す

隣地所有者だからこそ提案できる不動産評価と細やかな配慮

A社とB社双方の窓口であった当社は、両者がどのような形で不動産売買の取引をする形が望ましいか、検討の段階からご支援をさせていただくこととなりました。
本物件は地方都市のターミナル駅至近のエリアであり、B社ではオフィス開発を企図したいという思いがありました。また、隣地であるA社所有地との一体開発により、より魅力的で価値のあるオフィスができると考えたことが、積極的な購入意向を後押しする要因となりました。
B社は本物件の価格交渉において、駐車場を単体で開発した場合と比べ、隣地を含む一体開発を想定した評価を行うことで、通常より高い価格での提示が可能だったことがA社の意思決定に大きく貢献。また、A社の重要顧客であった駐車場の運営会社C社に対しての配慮も含んだ提案を行ったことがA社にも印象が良く、契約に進む決定的な要因となりました。

隣地売買を行った際の不動産価値の向上

Win-Winとなる取引を実現

結果として、A社はアセットライトの経営に向けて前進、B社は再開発に向けた用地取得ができたという点で、それぞれが満足いただける取引となりました。
不動産の売却・購入は、経営方針変更や新たなチャレンジといった企業にとってターニングポイントとなるイベントと併せて生じる場合も多くあります。経営環境が大きく変化しそのスピードも早くなる中で、お客さまが不動産取引について機動的に取り組みながらも戦略的に意思決定ができるよう、これからも当社はサポートに努めてまいります。

※本事例の内容は公開当時のものです。