詳細な物件資料や管理・運営のノウハウで購入をサポートし、安定収益源となる不動産購入を実現

本業の成熟化による、企業不動産（CRE）戦略の実行

紙関連企業A社は、近年のIT化が影響し世の中の紙離れが進む中、自社所有のオフィスビルの一部を外部賃貸するなど、本業の補完として不動産賃貸事業に注力していました。これまでは自社ビルの一部賃貸を主としていましたが、新型コロナウイルスが猛威を振ったここ2～3年は賃貸住宅のニーズが高まっていることから、事業用資産を整理・売却した資金をもって一棟賃貸マンションへの投資に注力しており、買換えを進めていました。

不動産賃貸業の一例

企業不動産（CRE）戦略の取り組み

A社はCRE戦略を実行する上で効率的に所有不動産を管理できるよう、当社のクラウド型不動産一元管理システムである「CRE@M」を導入頂いています。その為、自社保有の不動産については詳細に把握し、管理情報をもとにご相談を頂くこともあり、当社はA社所有不動産の売却や購入、賃貸管理、有効活用などCRE戦略の観点でアドバイスを行っていました。
今回、A社は法人税の繰延べを行うことのできる事業用資産の買換えの特例を活用したい意向があり、「CRE@M」を用いたアドバイスを行っている当社へ、所有不動産を売却した後の投資用不動産の購入についてご相談を頂きました。

CRE@Mを用いたCRE戦略サポート

希少性の高い不動産情報の収集、
物件周辺のマーケット情報も含めた詳細資料による物件紹介

A社は買換え特例を利用する予定であり期限が限られたニーズであったため、当社内でも強力な購入ニーズとして購入検討者をアピールする資料「購入ニーズ概要書」を作成し、市場に出ていない希少性の高い物件情報を社内から収集し、A社へ紹介を続けました。

購入ニーズ概要書

しかし、投資条件をもとに当社からいくつか物件を紹介、現地の案内などを行いましたが、A社はこれまで所有実績の少ない賃貸マンションの検討ということもあり、賃料は適正か、安定稼働が見込めるのか、など不安材料が多く、具体的検討に至るまでに多くの時間を要しました。また、具体的な検討に至った際には、購入を決断するまでの間に他社が先に購入意向を示してしまい、社内決裁のスピード感も課題の一つとなっていました。
そこで当社では、前述の状況を鑑みて、賃貸マンションのマーケット情報等をお伝えし、投資条件（エリアや利回り等）を絞ることでA社が納得して賃貸マンションの検討ができるよう、下支えとなる材料を提供しました。また、物件周辺の環境や賃貸マーケット、人口動態などの情報やアピールポイントも含めた詳細な物件資料を作成し、A社へ提出。A社担当者が具体的検討に至るまでのスピードを上げられるよう、またA社の会議体にてアピールがしやすくなるよう、サポートを行いました。

提案資料（一例）

ご紹介物件周辺の賃料相場だけでなく、人口動向や賃貸マンションの募集状況などをプロット。
マーケットに即した間取りや想定募集賃料となっているかを落とし込み提案。

結果としてご購入頂いた物件は、都内にある築浅マンションであり、当社が管理している物件でした。管理会社として賃貸の稼働状況・賃借人属性などの把握が可能なことから稼働実績に関し詳細なデータをA社に共有することができ、検討する上での不安要素であった賃料相場や安定稼働に関する懸念点を払拭することに繋がりました。

提案資料（一例）

検討の後押しとなる入居者の分析結果も併せてご提案。

詳細資料等のサポートによるスムーズな検討により、買換え特例期限内に取引完了を実現

CRE戦略の中で不動産賃貸業に注力する企業は多くありますが、物件を探す上で、売買・賃貸マーケットや利回りなど売買に直接関係する情報、また周辺環境や人口動態など稼働率に関係する情報の確認など、多面的な検証が欠かせません。
賃貸マンション投資に対しはじめは不安を抱えていたA社でしたが、当社の物件周辺の環境や賃貸マーケット等の調査を含んだ提案書のサポートにより購入検討はスムーズに進み、無事買換え特例期限内に取引完了を実現しました。検証を重ねた上での納得のいく物件の購入に、A社にはご満足頂くことができました。

※本事例の内容は公開当時のものです。