不動産の取得による、税負担の軽減不動産の取得による、税負担の軽減

ご相談内容

50代の会社役員。今まで金融資産、株を運用。資産の分散投資で不動産投資を検討。
2,500万円超の年収があり、税負担を軽減しておきたい。

提案内容

4年間、損益通算の対象となるような耐用年数が超過した木造アパートの取得をご提案。


物件詳細

  • 種類:木造アパート
  • 築年数:築22年
  • 取得価格:1億円
    (土地5,000万円、建物5,000万円)
  • 年間収入:800万円
  • 年間支出:160万円
  • 保有期間:5年
    (個人の長期譲渡所得になる5年とする)
  • 売却価額:8,000万円
物件詳細

対策後

1年目から4年目の不動産所得

  • 年間収入:800万円
  • 年間支出:160万円
  • 減価償却:5,000万円×0.25=1,250万円
  • 不動産所得:800万円-160万円-1,250万円= ▲610万

5年目の不動産所得

  • 年間収入:800万円
  • 年間支出:160万円
  • 減価償却:0万円
  • 不動産所得:800万円-160万円=640万円

6年目に売却

  • 売却価額:8,000万円
  • 帳簿価格:土地5,000万円
  • 売却益:(8,000万円-5,000万円)
    *長期譲渡益税約20%=600万円

圧縮額<図C>※個人の限界税率50%の場合

  • 1年目から4年目の圧縮額:1,220万円
    610万円×50%×4年=1,220万円
  • 5年目の納税額:320万円
    640万円×50%=320万円
  • 6年目の納税額:600万円
    600万円
  • 結果としての圧縮額:300万円
    1,220万円 - 320万円 - 600万円 = 300万円

6年間で約300万円の
圧縮ができる可能性があります。


図C | 約300万の軽減の可能性

※税理士法人平川会計パートナーズ監修