ご相談内容

地方にある印刷会社。同族経営で、昔は業績も右肩上がりであったが、ここ数年は頭打ち。今後の事業展開を見据え首都圏へ展開を検討。後継者への事業承継と合わせて、内部留保金10億円を使い先手を打ちたい。

提案内容

事業展開と事業承継の問題双方に有効なソリューションとして東京にオフィスビルを購入して一部を自社使用、
一部を賃貸オフィスとして活用。

物件詳細

• 種類：オフィスビル
• 築年数：築15年
• 価格：7億円（土地4億円、建物3億円）
• 賃貸状況：賃貸中（一部空室）
• 相続税評価額：3.5億円（3年後）

対策後

• 東京に進出、事業売上げも堅調に推移
• 二次収入の確保
  （年間2,200万円の不動産収入）
• 減価償却費で利益を圧縮
  （年間約850万円）
• 純資産の圧縮（10億円⇒6.5億円）による
  相続税軽減＜図A＞

「注目点」

取引相場のない株式の評価の見直し

① 類似業種比準方式について、次の見直しが行われました。

イ　類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられます。
ロ　類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされます。
ハ　配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：１：１とされます。

② 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されました。

※出所：経済産業省資料修正