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不動産の税金ガイドブック

平成29年度 税制改正のポイント

法人課税

(1)研究開発税制の見直し

  • ① 総額型の税額控除率(改正前:8~10%、中小法人12%)が、試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(6~14%、中小法人12~17%)とする制度に改組されます。
  • ② 高水準型の適用期限が2年延長されます。
  • ③ 試験研究費の範囲に、ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発に係る一定の費用が追加されます。
  • ④ 特別試験研究費(オープンイノベーション型)の対象費用や手続きの見直しが行われます。

(2)所得拡大促進税制の見直し

  • ① 大法人について、平均給与等支給額要件の見直しが行われます
    (改正前:前年度超⇒前年度比2%以上増)。
  • ② 平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額が拡充されます(改正前:雇用者給与等支給額の平成24年度からの増加額の10%
    ⇒雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人12%)を
    加算)。

(3)確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し

会計監査人を置いている法人で、定款等の定めにより事業年度後3月以内に決算についての定時株主総会が招集されない場合には、申告期限を事業年度終了後最大6ヶ月まで延長可能とされます。

株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直し(法人税、法人住民税、事業税)

※出所:経済産業省資料修正

(4)中小企業投資促進税制の拡充

中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)を中小企業経営強化税制として改組し、すべての器具備品・建物附属設備が対象に追加されます。

(5)中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長

中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が2年延長されます。

中小企業に対する法人税の軽減税率の延長(法人税、法人住民税)

※出所:経済産業省資料修正

(6)特定資産の買換え特例の見直し

長期保有(10年超)の土地・建物等から、国内にある土地・建物等へ買換える場合に譲渡損益の課税の繰延べ(原則80%、一部75・70%)を認める特例について、貨物鉄道車両の要件を一部見直したうえで3年間延長されます。

(7)中小企業向け政策税制の適用対象の厳格化

法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円を超える事業年度の適用を停止する措置が講じられます(平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。