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不動産の税金ガイドブック

平成29年度 税制改正のポイント

資産課税

(1)居住用超高層建築物に係る課税の見直し

高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(居住用超高層建築物)については、その超高層建築物全体に係る固定資産税等や不動産取得税を各区分所有者にあん分する際に用いる各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(階層別専有床面積補正率)により補正する見直しが行われます。

ただし、区分所有者全員による申出があった場合には、その申出の割合によりあん分することも認められています。この改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用されます。

(2)登録免許税の軽減措置の延長

① 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長されます。

② 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が3年延長されます。

③ 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長されます(特例:1.3%、本則:2.0%)。

(3)取引相場のない株式の評価の見直し

① 類似業種比準方式について、次の見直しが行われます。

    • イ 類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられます。
    • ロ 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされます。
    • ハ 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1:とされます。

② 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されます。

※出所:経済産業省資料修正

(4)広大地の評価の見直し

広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直されるとともに、適用要件が明確化されます(平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用)。