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不動産の税金ガイドブック

平成29年度税制改正のポイント 税理士法人平川会計パートナーズ西野道之助氏 我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや、経済の好循環を促す法人税改革などが行われます。以下、平成29年度税制改正の主な内容を確認します。

個人所得課税

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

所得控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限が150万円(合計所得金額85万円)に引上げられる一方、納税者本人に所得制限が導入され、給与収入金額1,220万円(合計所得金額1,000万円)超の場合は適用を受けることができなくなります(平成30年分以後の所得税について適用)。

控除額を納税者本人の所得に応じて逓減・消失させていく仕組み

※出所:財務省資料修正

(2)積立NISAの創設

積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設されます(年間投資上限額40万円、非課税期間20年、現行のNISAとは選択適用。平成30年1月からの導入を想定)。

小額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」の創設

※出所:財務省資料修正

(3)既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充

耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とすることにより、長期優良住宅化リフォーム減税が創設されます。

長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充(所得税・固定資産税)

※出所:国土交通省資料修正

(4)住宅ローン控除の対象とならない借入金利率の引き下げ

給与所得者が、使用者から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金のうち、住宅ローン控除対象とならない住宅借入金に係る利率が0.2%未満(現行1%未満)に引き下げられます。