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企業財務との整合性を取ったCRE戦略の重要性

 総合スーパー業界では、2000年施行の大規模小売店舗立地法により、店舗の大型化が進んだ結果、建物の投資額に加え敷地面積や駐車場規模も大型化し、財務体力とのバランスを取ったCRE戦略の重要性がそれまで以上に高まった。
 その後、大型店出店に抑制的な改正まちづくり3法の施行(2007年11月に全面施行)に加え、オーバーストアや世界金融・経済危機を受けた大幅な景気悪化に伴う収益低下により、大型投資を抑制する局面も見られた。
 続いて持株会社制への移行など経営体制の抜本的見直しや店舗再編など事業の再構築が奏功し、収益向上を背景に大型店の出店が再び散見されるようになっていたが、2014年度以降は大幅な業績悪化に陥り、GMS業界は再び苦境に立たされている。ダイエーは12年度以降4期連続の営業赤字に陥り、イトーヨーカ堂は15年度に1972年の株式上場以来、初めての営業赤字に落ち込んだ(注4)。イオンリテールは営業黒字を維持しているものの、14年度に前期比▲9割超の大幅な減益に陥り14~15年度は小幅黒字にとどまっている。ユニーは大手スーパーの中で唯一100億円超の営業利益を維持しているものの、15年度の利益水準は直近のピークの11年度に比べ▲4割超減少している。業績悪化を受けて、イトーヨーカ堂やユニーなどは店舗閉鎖に動いている。
 GMS業界が今回苦境に陥った背景としては、人口減少・少子高齢化の進展による消費低迷にとどまらず、衣料・家電・家具などの有力専門店やネット通販の急成長といった構造的側面が大きいとみられ、同業界には抜本的な変革が迫られている。店舗の業態・ビジネスモデル、いわゆる「店舗フォーマット」の革新や店舗再編など抜本的な事業再構築を迫られているGMS業界だが、企業財務との整合性を取ったCRE戦略は、いかなる局面においても、企業経営の原理原則としてその重要性は変わらない。
 大手スーパーの事例からわかるように、CRE戦略には企業財務面を通じて企業の命運すら左右する側面があり、経営の全体戦略の中で決して軽視することはできない。

(注4)イトーヨーカ堂は2005年の持株会社制移行に伴い、上場を廃止し持株会社の100%子会社となった。

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